解体工事の一括見積Webサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、滋賀県長浜市（以下、「長浜市」）と空家等除却促進に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、長浜市内の空き家等の所有者に対し、適切な管理を促すことで、豊かなまちづくりの実現を目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
長浜市においても、平成28年4月に長浜市空家等対策計画を策定し、「予防・抑制」「活用・流通促進」「適正管理」「除却」「跡地活用」の5段階に応じて対策に取り組んできました。空き家バンクの設置やセミナーの実施、空き家に関する補助制度の設置などの施策により、利活用が進む一方で、空き家数は依然として増加傾向にあります。
そこで今回、長浜市内の空き家の所有者などに対し、「解体費用シミュレーター」等を紹介することで、空き家の除却を促進し、良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
- 長浜市民や空き家所有者等に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/shiga/nagahamashi） - 管理不全の空き家所有者等へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）の提供
- 当社が長浜市及び空き家所有者等からの相談に対応
- 空き家等の適切な除却を促進するため、長浜市へ空き家の解体に関することについて情報を共有
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
滋賀県長浜市長
浅見 宣義氏Nobuyoshi Asami
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空き家は、利活用の促進はもちろん、老朽化したものについては、市民の安全確保及び生活環境の保全の観点から、除却を進めていく必要があります。しかしながら、空き家の除却は頻繁にあることではなく、除却したくてもハードルの高さから難しく感じられている所有者の方もおられるのではないかと思います。 今回の連携協定締結により、空き家所有者の方々の選択肢が増えることで、空き家の適正管理や利活用、除却を検討するきっかけとなることを期待しています。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
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近年、空き家が全国的に問題となっている中、増加する空き家に対して様々な施策を行っている長浜市と連携協定を締結し、解体の領域においてサポートできることを大変うれしく思っております。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。弊社の解体に関する知識や経験、またIT技術を活かして、空き家の除却を促進し、長浜市の安心安全なまちづくりに貢献できるよう尽力してまいります。 |
長浜市について（概要）
滋賀県の湖北に位置する長浜市は、美しく豊かな自然環境に恵まれ、「戦国の聖地」、「観音の里」といわれるように多くの歴史的文化遺産を有しています。また、古くから渡来の文化や産業を受け入れる進取の気性と住民自治の心が息づき、自然の癒しと歴史浪漫あふれる環境のなか、リモートワーカーの誘致といったコロナ禍の新しい働き方も推進しています。
さらに、京阪神、東海、北陸の交通結節点として、京都市や名古屋からは60km圏域、大阪市からは100km圏域にあります。JRや高速道路を主な広域交通として、これら地域と利便性高く結びついています。
（https://www.city.nagahama.lg.jp/）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4 割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30 日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
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