解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、鹿児島県霧島市（以下、「霧島市」）と空き家除却促進に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、霧島市内の空き家等の所有者に対し、空き家の除却を促進することで、安心安全なまちづくりの実現を目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約9万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
霧島市においても、2017 年に霧島市空家等対策計画を策定し、市民の安全確保と生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進し地域の活性化を図るため、空き家等の適切な管理、利活用の促進、除却の３つを柱に取組を進めているところです。しかしながら、空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。
そこで、今回、霧島市内の空き家の所有者などに対し、当社運営の「解体費用シミュレーター」を紹介することで、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、市内の空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
- 霧島市民や空き家所有者等に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
（URL：http://www.crassone.jp/simulator/kagoshima/kirishimashi） - 空き家所有者等で解体を検討している相談者へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）を配布
- 空き家等の適切な除却を促進するため、霧島市へ空き家の除却に関する情報を提供
- 当社が霧島市及び市内の空き家所有者の相談に対応
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
鹿児島県霧島市長
中重 真一氏Shinichi Nakashige
|
近年、全国的な社会問題となっている空き家問題ですが、霧島市においても空き家戸数は年々、増加の一途を辿っており、特に危険空き家については、地域住民の生命・財産に影響を及ぼす可能性があるため、積極的に解決を図らなければならないものと考えております。 今回の連携協定締結により、空き家所有者の不安が解消され、空き家の適正管理と利活用促進、管理不全となった空き家等の解消が進む一助になることを期待しています。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
|
各自治体において空き家の増加が加速する中、市民の安全確保と生活環境の保全のために取り組みを行っている霧島市とこのたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを、大変ありがたく思います。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。霧島市において、弊社がこれまで培ってきた解体についての知識や経験とIT技術を活かし、市内の空き家の適切な管理を促進することで安心安全なまちづくりが実現されるよう、尽力して参ります。 |
霧島市について（概要）
霧島市は、鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し、国際空港や高速道路、鉄道が交差する交差する交通の要衝で、北部は国立公園である風光明媚な霧島山を有し、南部は広大な平野部が波静かな錦江湾に接し、湾に浮かぶ雄大な桜島を望むことができます。また、霧島山系から裾野、平野部を経て錦江湾まで流れる清く豊かな天降川をはじめ大小199の河川やその流域には豊かな田園、温泉地などが有しており、海、山、川、田園、温泉など多彩で豊かな地域です。
（http://www.city-kirishima.jp/index.html）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|---|
| 工事会社利用料 | 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％ |
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日） - 自治体連携まとめ
2021年は18自治体と連携し、地域の空き家問題解決を推進～国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、地銀との3社連携も～（2021年12月21日）
弊社のサービス内容や、出演・取材に関するお問い合わせはこちらまで
