解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、滋賀県米原市（以下、「米原市」）と空家等除却（解体）促進に関わる連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、米原市内の空き家等の所有者に対し、空き家解体を促進することで、安心安全なまちづくりの実現を目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約9万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
米原市においても、平成28年3月に「米原市空家等対策計画」を策定し、「空家にしない、させない、ほっとかない 地域ぐるみで施策を推進」を基本理念に掲げ、各種施策を展開してきました。その結果、空き家バンクにおいて県内Ｎｏ．1の成約実績、危険な空き家の除却など、一定の成果を挙げている一方で、市内の空き家は増加傾向にあり、管理不十分な空き家も多数存在するため、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策をとるべきかが課題となっていました。
そこで、今回、米原市内の空き家のうち管理不全な状態にあるものの解体を促進することで、空き家等の適切な管理を推進することを目的として、連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
- 米原市民や空き家所有者等に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/shiga/maibarashi） - 市内の空き家所有者等に対し、解体工事に関するフライヤーや当社ホームページにて情報を提供
- 空き家等の適切な除去を促進するため、米原市へ空き家の解体に関することについて当社の情報を共有
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
米原市長
平尾道雄氏Michio Hirao
| 人口減少や少子高齢化等による空き家等の増加に伴い、本市への空き家等に関する相談は年々増加傾向にありますが、約半数は解決に至っていないのが現状です。空き家所有者からは、解体費用がどれだけかかるか分からない、解体事業者の探し方が分からないといった相談が寄せられており、除却の機会を逃している例もあると考えています。 そこで、今回、空き家等の除却に対するノウハウを有する株式会社クラッソーネ様と連携協定を締結することとなり、非常に心強く感じています。今回の連携協定締結により、空き家所有者の不安が解消され、空き家の除却促進の一助となることを期待しています。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
<tbody
| 少子高齢化により空き家問題が深刻化している中、空き家バンクをはじめとする空き家対策の取り組みを進めている米原市とこのたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを、大変ありがたく思います。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。米原市において、弊社がこれまで培ってきた解体についての知識や経験とIT技術を活かして、空き家所有者の不安を解消し、適切な空き家解体を促進することで、安心安全なまちづくりに寄与できるよう尽力して参ります。 |
米原市について（概要）
米原市は滋賀県東北部地域の中心に位置し、面積は250.39平方キロメートル（うち琵琶湖の面積：27.32平方キロメートル）で、県土全体の6.23％を占めています。
米原市には、伊吹山のお花畑、姉川の清流、三島池のマガモ、天野川などのホタル、鮎、醒井のハリヨと梅花藻など美しい自然があり、貴重な動植物の宝庫です。また、伊吹山と醒井の居醒の水を舞台にしたヤマトタケル伝説や、古代豪族息長氏の舞台となるほか、中山道と各宿場、平安時代の高僧・最澄、室町時代の大名佐々木道誉（京極高氏）、戦国時代を代表する秀吉、三成などが活躍するなど歴史の舞台にも度々登場し、数多くの史跡を残しています。
（https://www.city.maibara.lg.jp/index.html）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|---|
| 工事会社利用料 | 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％ |
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日） - 自治体連携まとめ
2021年は18自治体と連携し、地域の空き家問題解決を推進～国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、地銀との3社連携も～（2021年12月21日）
弊社のサービス内容や、出演・取材に関するお問い合わせはこちらまで
