解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、鳥取県米子市（以下、「米子市」）と空き家除却（解体）促進に関わる連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、米子市内の空き家等の所有者に対し、空き家解体を促進することで、安心安全なまちづくりの実現を目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
米子市においても、2019年に米子市空家等対策計画を策定し、市民の安全確保と生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進し地域の活性化を図るため、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用の促進、除却の４つを柱に取組を進めているところです。しかしながら、空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。
そこで、今回、米子市内の空き家等の所有者などに対し、空き家解体の促進を図り、住民福祉の増進及び地域の振興に寄与することを目的として、連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
- 米子市民や空き家所有者等に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/tottori/yonagoshi） - 空き家所有者等で解体を検討している相談者へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）を配布
- 空き家等の適切な除去を促進するため、米子市へ空き家の解体に関することについて情報を共有
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
米子市長
伊木隆司氏Takashi Igi
| 近年、人口の減少傾向に伴い、市内のいたるところで空き家が発生しています。 空き家については、利活用を促進するほか、老朽化したものについては市民の安全確保及び生活環境の保全のため除却を進めていく必要があります。しかし、空き家の所有者からは解体費の相場や解体業者が分からないといった相談が寄せられており、除却の機会を逃している例もあると推察されます。 今回の連携協定締結により、空き家所有者の不安が解消され、空き家の除却促進につながることを期待しております。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
| 少子高齢化により空き家問題が深刻化している中、市民の安全確保や生活環境の保全のために取り組みを進めている米子市とこのたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを、大変ありがたく思います。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。米子市において、弊社がこれまで培ってきた解体についての知識や経験とIT技術を活かし、解体の機会を逃している空き家所有者の行動を促進することで、安心安全なまちづくりに寄与できるよう尽力して参ります。 |
締結式の様子などの素材について
米子市長と弊社代表の写真や締結式の様子についての素材は、下記URLより取得可能です。ただし、締結式の様子に関しては式終了後にアップロードしますので、時間がかかる場合がございます。ご了承ください。
▼素材取得先URL
https://drive.google.com/drive/folders/14UWUoeRWWFDgc9YS215ihJoOOAohw9a2?usp=sharing
米子市について（概要）
米子市は、鳥取県の西部、山陰のほぼ中央に位置し、南東に中国地方最高峰の大山、北に日本海、西にコハクチョウ渡来南限地でラムサール条約登録の中海を有する、豊かな自然環境に恵まれた街です。企業、商店等が集積する市街地と住宅地や農地がある郊外など、同じ市内でも地域により特徴があり、それらがうまく融合している暮らしやすい街、それが米子市です。
（https://www.city.yonago.lg.jp/）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|---|
| 工事会社利用料 | 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％ |
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日） - 自治体連携まとめ
2021年は18自治体と連携し、地域の空き家問題解決を推進～国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、地銀との3社連携も～（2021年12月21日）
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