解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、奈良県磯城郡川西町（以下、「川西町」）と空き家除却（解体）支援に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、川西町内の空き家所有者に対し、空き家解体を支援することで、豊かなまちづくりを目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
川西町においても、「空き家問題」は年を追うごとに深刻化する中、町内には約220戸の空き家（令和2年空家等実態調査より）が確認されています。そのため、川西町ではかねてより空き家バンク等による利活用の促進や所有者向けに適正管理に関する情報発信等の空き家対策を実施し、包括的に空き家対策を推進しており、今後もこういった取り組みに注力していく方針です。 しかし、空き家の中には、管理不全状態で周辺の住環境に悪影響を及ぼしているものもあります。
そこで、今回、川西町内の管理不全状態の空き家所有者などに対し、当社運営の「クラッソーネ」を紹介することで、空き家除却（解体）について空き家所有者を支援し、 豊かな街づくりを実現することを目的として、連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
- 空き家所有者に対し、「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを使って概算の参考価格を提示
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/nara/shikigunkawanishicho） - 空き家除却（解体）を検討している相談者へフライヤー配布、セミナー開催を検討
- 住宅の建て替え検討している相談者へフライヤー配布
- 川西町内の住民や事業者へ本取り組みに関することや空き家解体に関することについて情報発信
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
川西町長
小澤 晃広氏Akihiro Ozawa
| 「まちのリノベーション」を、いかに行なっていくか。人口減少、少子高齢化、価値観の多様化の中で、川西町でも大きな課題です。 川西町では、空き家問題に対して、利活用の推進等を行なっており、今後も行なっていく方針ですが、どうしても管理不全で、周辺の住環境に悪影響を与えてしまう状態の空き家も出てきます。 また、利活用ではなく、建て直した方が土地のバリューを引き出せる案件も存在します。そんな状況下において、株式会社クラッソーネ様と連携協定を結ばせていただくことで、「解体」が、所有者の方々にとって安心な選択肢の一つとなり、また、まちづくりのための一つの武器にできると考えております。株式会社クラッソーネ様のお力もお借りしながら、サステナブルな町としていくべく「まちのリノベーション」を進めていきたいと思います。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
| 近年、空き家は全国的な社会問題となっており、当社においても空き家解体の依頼が年々増加しています。各自治体においても対策が求められる中で、先駆けて利活用や適正管理のための包括的な空き家対策に取り組んでこられた川西町とこのたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを、大変ありがたく思います。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。川西町において、弊社がこれまで培ってきた解体についての知識や経験とIT技術を活かし、管理不全空き家等のスムーズな解体に貢献することで、豊かなまちづくりに寄与できるよう尽力して参ります。 |
川西町について（概要）
川西町は、大和盆地のほぼ中央に位置しており、大阪、京都まで約1時間の距離。田園と集落、住宅街、工業団地が共存するコンパクトな町であり、地場産業の「貝ボタン」は全国トップシェアを誇り、結崎ネブカの生産地として全国的に知られています。また、能楽観世流発祥の地であり、由緒ある神社が存在する歴史ある町でもあります。
（https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約3,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」「クラッソーネエクステリア」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
昨年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、今年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|---|
| 工事会社利用料 | 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％ |
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
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