Tweet

　解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、平成24年に設立した「大阪の住まい活性化フォーラム」に参画いたしました。大阪府内の空き家所有者に対し、当社運営の「くらそうね」を紹介することで、空き家解体をサポートし、空き家対策によるまちづくりの促進に貢献します。

「大阪の住まい活性化フォーラム」参画の背景

　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営しており、これまでに累積約7万5千件以上（※1）の問い合わせ実績があります。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいます。
　大阪の住まい活性化フォーラムに参画することで、当社の全国約1,500社の工事会社ネットワークを有する「くらそうね」のサービスを、大阪府民に紹介可能となり、府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に貢献できると考え、今回の参画に至りました。

「大阪の住まい活性化フォーラム」とは

　平成24年12月に、既存住宅の魅力度向上や市場の環境整備などの視点から、既存住宅流通・リフォーム・リノベーション市場の活性化を図り、府民の住生活と大阪の地域力や安全性の向上に寄与することを目的として、既存住宅の流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者と公的団体により設立されたフォーラムです。（※2）
　現在では、大阪府並びに府内市町村・公社・民間企業など、127の企業や団体で構成され（令和3年4月21日現在）、主に府民や事業者等への情報提供、既存住宅流通・リフォーム/リノベーション市場の環境整備、調査及び研究などの取り組みを実施しています。

（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）大阪の住まい活性化フォーラムについて　

事業者紹介ページ

http://www.osaka-sumai-refo.com/jigyou.html

代表者のコメント

・株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口哲平
　大阪府民に向け住環境に関わる様々な情報を積極的に発信している大阪の住まい活性化フォーラムに参画できることを心から嬉しく思います。府民が所有する空き家の解体をサポートすることで、府民の住生活の向上と「豊かな暮らし」の実現を目指します。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「くらそうね」サービス概要

　昨年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特徴としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「くらそうね安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「くらそうね」

＜主な機能・サービス＞

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

＜工事会社の「くらそうね」利用メリット＞

＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞

＜ご参考＞当社の実績について

1. 受賞実績
   第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
   受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2. イベント、セミナー開催実績
   アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
   ～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）

   withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
   ～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）

   「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
   ～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日）

3. 調査実績
   【空き家所有者の意識調査】
   空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
   空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
   有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）

   【空き家所有リスクの意識調査】
   約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
   30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
   リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）

4. 空き家活用マップ
   昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）