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　解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、国交省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（※1）」（以下「本事業」）において、当社が提供する「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されましたのでお知らせいたします。

　本事業は、地方公共団体と専門家（NPO、法務、不動産、金融等）が連携し、空き家に関する相談窓口の整備等を行う取組と、民間事業者が空き家の発生防止や除却（解体）を推進する新たなビジネスモデル構築等の取組に対して支援を行い、その成果を全国へ展開することで、空き家対策を加速させることを目的としています。

（※1）国交省「令和3年度住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」

空き家発生防止・除却（解体）における問題

　総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2％(※2)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。
　空き家の発生防止・除却（解体）が進まない要因として、「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」など、必要情報の不足といった理由が挙げられます。

(※2)『2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～』野村総合研究所より

採択事業：「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」の具体的な取り組み（予定）

　本採択事業では、空き家の発生防止施策として、AIによる解体費用シミュレーターを活用し、生活者が簡便に解体費用を把握し、解体や利活用の意思決定を円滑に行える環境作りを基本として、以下の4つの活動を通して空き家問題の啓発を行っていきます。

＜主な活動内容（予定）＞

1. 自治体向け解体費用シミュレーターの開発
2. 全国の自治体に向け、解体費用シミュレーターの無償提供、広報活動、導入支援　など
3. シミュレーター導入自治体に向け、空き家所有者に対する解体の啓発
   空き家所有者向けパンフレット制作、空き家処分に関わるセミナー実施　など
4. 空き家所有者の意識調査
   本事業の前後における空き家所有者の意識に関する調査

＜活動報告＞

こちらからご確認ください。

代表者のコメント

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

近年、空き家は全国的な社会問題となっており、当社においても創業から10年で、空き家の解体を希望する施主様は倍増するなど、年々増加の一途をたどっています。今回の、国交省モデル事業採択を通じ、空き家所有者の解体に関する情報不足を解消し、自治体との連携を通じて空き家問題の抑制に寄与していきたいと考えています。

＜ご参考＞当社の実績について

1. 受賞実績
   第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
   受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2. イベント、セミナー開催実績
   アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
   ～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）

   withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
   ～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）

   「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
   ～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日）

3. 調査実績
   【空き家所有者の意識調査】
   空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
   空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
   有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）

   【空き家所有リスクの意識調査】
   約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
   30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
   リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）

4. 空き家活用マップ
   昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 　川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	952,985,520円(資本準備金含む)
URL	http://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,900社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」「くらそうねエクステリア」を運営

「くらそうね」サービス概要

　昨年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,400社の専門工事会社と施主とマッチングする一括見積もりWebサービスです。特徴としては、Web上で物件情報を入力するだけで複数社のおすすめ工事会社を表示します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「くらそうね」

URL	https://www.crassone.jp
施主利用料	無料

＜主な機能・サービス＞

工事会社情報閲覧	工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信	工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談	解体工事における不安点や疑問点について「くらそうね」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結	ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

URL	https://www.crassone.jp/biz/index
工事会社利用料	初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料　工事金額の10％

＜工事会社の「くらそうね」利用メリット＞

集客効果	自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ	アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能

＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞

専用フォーム	https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル	0120-849-165

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