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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、岩手県宮古市（以下、「宮古市」）と「空き家対策の推進に関する連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、宮古市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は112自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。岩手県では、空き家数は10万400 戸と過去最多、空き家率も17.3％と過去最高となっています。

　宮古市では、平成29年３月に「宮古市空家等対策計画」、同年４月に「宮古市空家等の適正管理に関する条例」を定め、良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会の実現のため、空き家等の適切な管理や活用の総合的な対策を推進しています。一方で、人口減少や少子高齢化等の影響により年々空き家は増加傾向にあり、所有者等の様々な理由から適切な管理が行われず、そのままに放置されている空き家が、地域住民の方々の生活環境に影響を及ぼしていることや、空き家が放置されたまま有効活用できていないことが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国111自治体（宮古市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、宮古市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、宮古市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/iwate/miyakoshi）
2. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
4. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

宮古市長

山本 正德 氏Masanori Yamamoto

空き家の増加は全国的に社会問題となっていますが、宮古市の空き家率は2023年全国平均13.8%に対し22.2％と大きく上回っています。空き家の適切な管理や利活用を推進するためには、所有者が抱える様々な困りごとに寄り添い、多様な選択肢を提示することで、所有者自身の行動を後押しする必要があります。そのためには所有者だけでなく、民間企業や地域住民、行政が連携・協力していくことが重要です。今回の連携協定の締結により、空き家の所有者が対応を考える上で選択肢が広がり、空き家の適切な管理に繋がる一助になることを期待しています。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、宮古市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「固定資産税シミュレーター」とは

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、 ①解体後の固定資産税の上昇額 ②空き家を維持し続けた場合にかかる費用 ③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算 を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

連携協定締結実績のある岩手県内の市町村

八幡平市

宮古市について（概要）

　本州最東端に位置する宮古市は、1,259.18ｋ㎡の広大な面積を有し、国指定名勝「浄土ヶ浜」をはじめとする三陸復興国立公園と早池峰国定公園を閉伊川が結ぶ、森・川・海の豊かな自然環境に恵まれたまちです。平成17年６月６日に１市１町１村（旧宮古市、旧田老町、旧新里村）による合併を行い、新しい宮古市としての歩みを開始。平成22年１月１日に旧川井村を編入し、本年６月６日に新市20周年を迎えます。当市は目指す将来像に『「森、川、海」とひとが調和し共生する安らぎのまち』を掲げ、市民と共に、持続可能なまちづくりを進めています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。