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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、福井県敦賀市（以下、「敦賀市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、敦賀市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は97自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。福井県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は2万9000戸となっており、空き家数は前回調査と比べて1.1ポイント高い8.4%となっています。

　敦賀市では、令和5年度の空き家等実態調査において、市内には1,231件の空き家等である可能性が高い物件があり、そのうち48件は老朽度の高い危険性のある物件と判定されています。こうした空き家に対応するため、空き家等対策計画を策定し、活用できる空き家は活用して管理不全になることを未然に防ぐこと、管理不全となり周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家に対しては除却等を促すことの2つの方向から対策を進めていますが、対策をより推進していくために、地域住民や民間団体とさらに連携を深めていくことが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国96自治体（敦賀市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、敦賀市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にあるものの除却促進に向けて連携協力を図り、もって空き家等の適正な管理の推進に寄与することとを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/fukui/tsurugashi）
2. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/fukui/tsurugashi）
3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
4. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
5. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

敦賀市長

米澤 光治 氏Kouji Yonezawa

本市における管理不全な状態の空き家を取り巻く状況は、全国的な人口減少や、既存の住宅・建築物の老朽化等を原因として今後も増加することが見込まれており、その対応は益々重要となっております。そのようななかで、今後の対策に取り組む際には、地域住民や様々な民間団体と連携して対応していくことが不可欠であると認識しております。 　この度、株式会社クラッソーネ様と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結することとなりました。この協定により、本市における管理不全な状態の空き家の除却促進に寄与することを期待しております。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。 　この度、敦賀市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくり・自治体DXの推進に尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場

　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。
　状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート（旧名称：空き家レポート作成代行サービス）」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

敦賀市について（概要）

　福井県の中央に位置し、北に敦賀湾口を開いて日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、敦賀湾と平野部を囲んでいます。日本三大松原の一つに数えられる気比の松原は、敦賀湾の最奥部に位置し、海とのすばらしい景観を織り成しています。
　豊かな自然と新鮮な海の幸が敦賀の自慢です。自然では、日本三大松原と呼ばれる「気比の松原」やエメラルドグリーンの水が広がる無人島「水島」があり、海の幸としては、日本海の荒波にもまれた「敦賀ふぐ」や冬の味覚の王様「越前がに」が有名です。

（https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/index.html）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。