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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役CEO 川口哲平、以下「クラッソーネ」）は、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、代表取締役社長 髙山善司、以下、「ゼンリン」）100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長 松尾正実、以下「ゼンリンフューチャーパートナーズ」）が運営するZFP第2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しましたことをお知らせいたします。

資金調達の背景と今後の展開

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、誰もが安心・安全に解体工事を行えるプラットフォームとして、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を展開しています。これまでに累計14万件以上の利用者実績があり、一般生活者においては解体工事や家じまいの支援、そしてパートナーである解体工事会社においてはマーケティングや営業の支援を行ってきました。これまで培ってきた当社の解体工事知識とIT技術を活用し、公民連携での空き家対策事業や代表理事としての「全国空き家対策コンソーシアム」設立など、社会課題である空き家問題の解決にも取り組んでいます。

　建物の老朽化や空き家の増加を背景に、解体工事の需要は高まっており、市場は年率5％強で増加しています。その反面で解体費用は年々高騰化し、解体工事の利用者にとっては負担が増加する状況が続いています。背景としては、平成12年の建設リサイクル法の施行や令和2年の大気汚染防止法の見直しもあり、環境や安全性に配慮した解体工事が実現している一方で、工事現場や事務処理における工数が増加したり、慢性的な人手不足や業務効率化が進みにくい産業構造も手伝って、コストと品質の両立が難しい状況にあります。

　ゼンリンは、国内トップシェアを誇る地図データや、全国の不動産会社や建設会社向けの様々なソリューションを有しています。この度のZFP第2号投資事業有限責任組合からご出資いただいたことをきっかけに、両者が保有するデータ・技術の相互連携等を実施していきながら、解体工事DXによる生産性改善の強化を行い、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現し、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指します。これは年間5万件程度の解体工事件数であり、過去5年で増加した老朽空き家数33万件（※）を踏まえると、空き家の増加抑制に貢献できる水準だと考えています。

　空き家増加抑制に向けた老朽空き家の解体促進により、持続可能なまちづくりへ貢献して参ります。

出資者からのコメント

株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ　取締役 パートナー　鈴木毅彦 氏

　高度経済成長期に建てられた建物の老朽化や空き家問題から、解体工事の需要は年々増加しています。一方で、解体工事は消費者にとって分かりづらく、流通や業務の合理化も課題となっていました。クラッソーネは空き家、解体工事の問題に正面から向き合い、解体工事のバリューチェーンをDX化し最適化する道を切り拓いてこられました。
　ゼンリンは空き家等の建物情報を保有しており、クラッソーネとはこうした社会課題解決に向けたシナジーが期待できると考えています。解体工事DXのプラットフォームとして「『街』の循環再生文化を育む」というクラッソーネのビジョン実現を、ゼンリングループとともに応援して参りたいと思います。

代表者のコメント

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

私達クラッソーネは「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事DXプラットフォームを通じて安くて安心で手間いらずな解体工事の実現と、空き家問題が無い未来を目指しています。 　これまでも、公民連携や全国空き家対策コンソーシアムを通じて空き家対策に力を注いできましたが、この度のゼンリン社からの支援を受け、一層空き家対策を加速できることを大変嬉しく思います。 　当社やステークホルダーの皆様、そして国や地域社会にとって「三方よし」となる価値提供ができるよう、サービスの改善と成長に努めて参ります。

株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズについて（会社概要）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

（※）2018年度から2023年度で増加した「その他空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）」のうち戸建ての住宅