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　解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）と、埼玉県坂戸市（以下、「坂戸市」）、株式会社武蔵野銀行（所在地：埼玉県さいたま市、頭取：長堀 和正、以下「武蔵野銀行」）は、「坂戸市における空き家の除却及び利活用の促進に関する協定」を締結いたします。
　締結に当たり、7月24日（水）14時より、坂戸市役所　2階　第⁩2応接室にて、協定締結式を行います。締結式当日は坂戸市長 石川清 氏、武蔵野銀行 常務執行役員　岡部学 氏、当社代表取締役CEO　川口哲平が出席し、空き家除却に向けた公民連携での今後の取り組みについての発表とシステムの実演を行います。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。埼玉県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は13万8000戸となっており、前回調査と比べて11.3%増えています。

　坂戸市では、令和⁩4年度に市全域を対象に実施した「空き家等意向調査」の結果、空き家が570件存在していることが分かっています。空家所有者の高齢化や住宅の老朽化が進むことで、特定空家等を含む空き家の増加が予想される中、法施行に先立ち、平成25年坂戸市空き家等の適正な管理に関する条例を施行するなど空き家対策を推進してきました。現在は、令和5年度からの5年間を実施期間とする「第2次坂戸市空家等対策計画」に基づき、「適切な管理の促進」「利活用の促進」「発生の抑制」の3点を基本方針として空き家対策を進めています。

　武蔵野銀行では、これまで埼玉県内の自治体と地域活性化に係る包括的連携協定を締結しており、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指しています。空き家対策の分野においては、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター（※3）」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国81自治体と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、坂戸市、武蔵野銀行や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家が管理不全な状態とならないよう未然防止に関する対策を推進することで、良好な生活環境の保全や安全安心なまちづくりに寄与してまいります。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

（※3）過去11万件の見積もりデータをもとに解体工事の概算費用を算出できるサービス

協定に基づく主な取り組み内容

1. 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/sakadoshi）
2. 武蔵野銀行が市内の空き家所有者等の資金の相談について対応
3. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
   （URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/saitama/sakadoshi）
4. 市内の空き家対策を推進するため、当社と武蔵野銀行が情報を提供
5. 空き家対策に関するセミナー開催を検討

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。
　状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

協定締結式について（メディア向け）

　本締結式は、現地での開催のみとなります。ご足労おかけいたしますが、情報収集の場としてご活用ください。また、質疑については締結式後に個別にて対応させていただきます。併せてご活用ください。ご出席の折には、7月23日（火）正午までに、メール（pr@crassone.jp）もしくは、電話（052-589-8085）、または添付の返信票にて出席の有無をご連絡いただきますようお願いいたします。

坂戸市について（概要）

　坂戸市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、地勢はおおむね平坦であり、古くから関東有数の清流として名高い自然豊かな高麗川とその下流で合流する越辺川が流れています。また、関東最大の規模を誇る「坂戸よさこい」をはじめ数多くの祭りがあり、都心から⁩45km圏内という利便性にも恵まれた都市です。
（https://www.city.sakado.lg.jp/）

株式会社武蔵野銀行（会社概要）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

【「クラッソーネ」サービス概要】

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
　空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
　当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。