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　解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）は、広島県三原市（以下、「三原市」）と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、三原市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は77自治体（行政運営の団体含む）となりました。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。

　三原市では、平成27年度及び平成28年度に市内全域の空家等実態調査を実施し、調査により把握した1,960棟の空き家のうち、約2割が管理不全状態であることが判明しています。調査の結果を踏まえ、空き家の適正管理及び除却を促進し、空き家活用による地域の活性化を図るため、平成29年9月に「三原市空家等対策計画」を策定し、空き家対策を総合的に推進しています。しかし、平成30年に総務省が行った住宅・土地統計調査において、三原市の空き家率は平成25年と比較して約4パーセント増加しており、今後も人口減少等を要因として、空き家の増加傾向は継続するものと考えられます。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　今回、三原市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、管理不全な状態の空き家の解消に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）

協定に基づく主な取り組み内容

1. 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hiroshima/miharashi）
2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
3. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
4. 三原市が推進する空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
　また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。

代表者のコメント

三原市長

岡田吉弘 氏Yoshihiro Okada

人口減少や住宅の老朽化に伴い空き家が全国的に増加しており、本市でも、管理不全空き家の増加による市民生活への影響が問題となっています。 　株式会社クラッソーネ様との連携は、デジタル技術を活用した市民生活の向上や地域課題の解決を図る本市の方向性に合致します。解体の概算費用や土地売却査定価格を手軽に把握できるようになることで、空き家所有者の不安が解消され、管理不全空き家の除却が促進されることを期待しております。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解消には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。 　この度、三原市と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして管理不全空き家の除却を促進することで、三原市の市民生活の向上へ貢献できるよう尽力して参ります。

三原市について（概要）

　三原市は、中国・四国地方のほぼ中心にあり、当地方の各地域と連携する上で恵まれた地理的条件を有しています。まちづくりの基本となる新市建設計画では、「一人ひとりが輝くまち」「幸せを実感できるまち」「活力を生み出すまち」の３要素から構成されるまちづくりの理念を示すキャッチフレーズとして、『海・山・空　夢ひらくまち』を定め、地域の個性的な歴史・文化、豊かな自然、恵まれた交通条件を活かし、すべての人が生き生きと幸せに暮らせるまちを実現することをめざしています。（https://www.city.mihara.hiroshima.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

【「クラッソーネ」サービス概要】

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
　空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
　当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。