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　解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、三重県四日市市（以下、「四日市市」）と「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、四日市市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。三重県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約13万戸に上っています。総住宅数に占める空き家の割合は15.2％で、全国の空き家率13.6％と比べて高い水準となっています（※2）。

　四日市市では、令和2年度に水道の開栓情報をもとに、市内の一戸建ての住宅を対象として、空き家の実態調査を行い、3,146件の空家等を確認しています。これらの空き家のなかには、腐朽や破損のあるものが一定数存在しており、所有者に対して適切な維持管理の指導や活用できる補助制度の周知に努めています。

　当社は、解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　今回、四日市市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の除却の促進に向けて連携協力することにより、空き家の解消に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より
（※2）三重県公式サイト内「空き家の現状」より
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）

協定に基づく主な取り組み内容

1. 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/mie/yokkaichishi）
2. 市内や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布
3. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
4. 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されおり、結果ページでは四日市市の解体工事に関する補助金情報も確認することが可能です。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
　また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。

代表者のコメント

四日市市長

森　智広 氏Tomohiro Mori

空き家の増加が全国的な社会問題となるなか、四日市市では、適切な管理・利活用の促進・管理不全な空き家等の解消の３つの視点から空き家対策に取り組んでいます。 　空き家の管理は所有者の責任ですが、空き家をどうするかの検討機会として「四日市市版すまいの終活ナビ」を提供することで、所有者の空き家除却への理解が深まり、円滑な処分につながるものと考えています。 　今回の連携協定締結により、空き家の所有者が対応を考える一つのきっかけをつくり、管理不全な空き家の除却を促しながら、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。 　このたび、管理・利活用・除却の視点から空き家対策を行っている四日市市と連携協定を締結し、空き家除却の部分で支援ができることを大変嬉しく思います。弊社の解体工事についての知識や経験・IT技術を活かして、管理不全な状態である空き家の除却を促進し、市の安全性の向上に繋げていけるよう、尽力して参ります。

四日市市について（概要）

　三重県北部に位置する四日市市。天然の良港に恵まれたこの地は、江戸時代には東海道の宿場町として栄え、四の付く日に市が開かれていたことが市名の由来にもなっています。
　戦後は四日市港を中心にコンビナートが立ち並び、近年では多様な企業が集積する三重県下最大の人口を擁するまちへ発展。また、周囲には鈴鹿山脈や伊勢湾といった豊かな自然にも恵まれ、県内屈指の産業都市でありながら、心癒される魅力あるスポットも数多く存在しています。
（https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。