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　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平、以下クラッソーネ）と、注文住宅会社比較一括提案サイト「タウンライフ家づくり」を運営するダーウィンシステム株式会社（東京都新宿区、代表取締役：笹沢竜市、以下「ダーウィンシステム」）は、現住所と同じ場所で住まいを建て替える「建て替え」の依頼主に向けた、家屋の解体支援を目的として、4月6日より業務提携を開始いたします。本提携により、建て替えの依頼主が解体工事を分離発注し、依頼先となる解体工事会社を価格や評価をもとに選択することで、解体費用を削減することが可能になります。今後も、不動産サービスや土地活用サービスを展開する企業など様々な相乗効果が期待できる企業との提携を予定しており、これらの提携を通して見積もり予想金額算出機能の利用者数を現在の2倍にすることを目指します。

背景及び経緯

　近年、建物の老朽化や空き家の増加が社会問題となる中で解体工事の規模は年率7％増（※）と増加の一途をたどっています。このように解体ニーズが増加する中、多重下請けの業界構造の中で解体工事会社へ直接発注する方法は乏しく、工事会社を取りまとめる元請け企業に対して、手数料を上乗せして依頼する必要がありました。そのため、当社では、解体工事を行いたい人が直接依頼できるように解体工事の依頼主と解体工事会社とのマッチングサービスを2011年4月から提供し、これまで累積約3万件の解体工事見積もりのご相談を支援してきました。
　ダーウィンシステムは注文住宅会社比較一括提案サイト「タウンライフ家づくり」を運営し、注文住宅を検討している人に注文住宅会社を紹介しています。2012年にサービスをスタートして以来8年の運営実績があり、累計利用者数は15万人を突破しています。
この度の提携により、建て替えの依頼主に対してAIを活用した解体工事の分離発注を提案することで、解体工事費用の削減を実現します。
（※）国土交通省 建築物ストック統計（平成30年9月）より自社推計

ダーウィンシステム株式会社との業務提携について

　建て替えを検討する依頼主が「タウンライフ家づくり」の申込フォームに入力する際、家づくり計画の要望、お客様情報に続き、建設予定地について回答します。建設予定地の回答で「建て替え（現住所と同じ）」を選択した人に対して、解体工事の見積もりを希望するチェックボックスが設置されます（下記図を参照）。解体工事を希望する依頼主がチェックボックスにチェックすることで、後日「くらそうね」の解体見積もり案内がメールにて届きます。

▲チェックボックス設置イメージ

代表者のコメント

ダーウィンシステム株式会社 代表取締役 笹沢竜市

　今回のクラッソーネ様との提携により、建て替えを検討されているお客様に、我々だけでは出来なかった新しいサービスを提供することができました。お客様により満足いただけるようにクラッソーネ様と共にサービス向上に励んでまいります。

株式会社クラッソーネ 代表取締役 川口哲平

　住宅を建て替える場合、解体工事は、かねてより親和性の高い領域だと考えていたため、ダーウィンシステム様との提携を通じ、当社サービスを認知していただけていなかったお客様に、サービス提供ができることを嬉しく思っています。両社にとっても良いパートナーシップとなるよう、サービスのブラッシュアップに努めていきます。

ダーウィンシステム株式会社について（会社概要）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「くらそうね」について

　「くらそうね」はAIによって自動化することで、最短1分で解体工事の見積もり予想金額を算出できる、解体工事の依頼主と工事会社のマッチングサービスです。戸建て、集合住宅、ビル、店舗、内装解体まで様々な種類に対応します。全国約800社の解体工事会社の中から最大10社の企業を自動で選出し、AIで算出された予想価格や利用者の評価を確認できます。これにより、住宅の建て替え工事を希望する依頼主は、工事を取りまとめる元請企業を経由せず、自ら解体工事会社を直接選択し発注できるようになるため、建て替え工事費用の節約ができます。

株式会社クラッソーネ　代表取締役　川口 哲平　プロフィール

　愛知県名古屋市生まれ。1983年1月25日生まれ。京都大学農学部・地域環境工学科卒。大学でダムや用水路の設計、機械設計を学ぶ。卒業後、2005年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として6年間勤務。セキスイハイムグループ3,000人の中で最優秀営業賞を受賞する。2011年3月に退職後、翌4月に株式会社クラッソーネを創業し現在に至る。
　大きな社会課題となっている空き家問題を解決するため、今後は住宅解体から、不用品の回収、お金の工面、土地の売却までを可能にするワンストップサービスを目指していく。