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　「平成30年住宅・土地統計調査」（※2020年 総務省統計局 発表）では、全国の空き家は848万9千戸、全住戸の13.6％を占めて過去最高となっており、「空き家問題」は重要な社会課題となっています。
「相続土地国庫帰属制度」「空家特措法の改正」「相続登記の義務化」など、空き地・空き家問題解消へ向けたの法整備が進む中、空き家の発生を抑制し危険家屋になる前の情報発信や空き家バンクへの登録促進など、自治体においても有効な空き家対策への取り組みが求められています。

　しかし、これまで以上に行政・自治体・民間が協力して空き家問題へ取り組むことが求められる一方で、それらの取り組みへの課題はまだまだ多く、対策に頭を悩ませている自治体も少なくないのが現状です。

　そこで今回、空き家対策に取り組む自治体職員の方を対象に、空き家問題解決に向けて公民連携の取り組みを行っている企業4社が共同で、「空き家施策における公民連携」をテーマとしたセミナーを実施する運びとなりました。

　本セミナーでは、相続手続きのDXに取り組む株式会社AGE technologies、解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ、不動産テックの株式会社リノバンクと共催で、行政・自治体の空き家対策ご担当者に向けて、社会問題化する空き家問題の対策として、今必要な「公民連携」の取り組みや自治体の空き家対策の最新実例をご紹介します。

セミナー概要

プログラム・登壇者

【第1部】 株式会社AGE technologies　経営企画　伊藤沙季 氏
空き家化のきっかけ「相続手続き」へのアプローチ
空き家取得経緯の過半数は相続であり、来年4月には相続登記が義務化されます。地域住民の理解を促し、不動産が利活用され続けていくための社会基盤作りを目指します。

【第2部】 株式会社リノバンク　代表取締役　芝田旅人 氏
動かない空き家を動かす。官民連携の意義とは
空き家の件数や所在の特定はしたが空き家バンクへの掲載が進まない。その原因は空き家所有者の心理的葛藤にあります。葛藤をほぐすために官民連携が肝要です。

【第3部】株式会社スペースリー　西日本営業部長　藤原 基己
導入自治体50超！「バーチャル内覧」でマッチング数アップと業務効率化を実現した空き家対策DX
空き家対策に「バーチャル内覧」を活用し、危険家屋になる前の空き家バンクへの登録促進や、空き家活用希望者とのマッチング率アップ、職員の負担軽減を実現した地方自治体の取り組みと実例についてご紹介します。

【第4部】株式会社クラッソーネ　執行役員　山田浩平 氏
空き家除却の早期啓発の仕組みづくり　解体費用シミュレーター
空き家所有者が持つ空き家除却のネックを解消する公民連携の取組についてお話をいたします。