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　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサ−ビスを運営する株式会社クラッソ−ネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソ−ネ）は、空き家を所有する30歳以上の男女331名に対して、空き家を所有することで想定されるリスクに関する意識調査を実施しました。

【総括】

　本調査の結果から、空き家所有者の約6割（59.5%）がリスクを意識しているが、実際に防災対策をしているのは約4割（44.0%）であり、半数以上が対策をしていない実態が明らかになりました。年代別で見ると、30代は約8割（75.0%）が防災対策している一方、50代以上は約3割（32.7%）にとどまり、年代の差が顕著に現れました。

　空き家所有者が想定する空き家リスク上位は「不法侵入・不法投棄（52.6%）」、「地震や台風など気象災害による倒壊等の被害（51.4%）」、「老朽化による損傷・倒壊（50.8%）」でした。主な防災対策は「建物の状態を確認・点検した（68.0%）」と「保険に加入した（地震・火災）（65.5%）」であり、災害による空き家への被害を抑えるための対策が、積極的に行われていないことが明らかになりました。

　災害による空き家への被害を抑えるためには、台風シ−ズン前である5月～7月などに、行政や自治体等が空き家所有のリスクを啓発し、防災対策を推進する施策を打つことが重要だと考えられます。

【主な調査結果】

＜空き家所有リスクの意識と防災対策の実態について＞
1)空き家所有者の約6割（59.5%）はリスクに対して意識している実態
　年代別で見ると30代は約7割（71.4%）で全体平均より＋11.9ポイント、40代以上は約6割（56.6%）で全体平均より−2.9ポイントとなり、特に30代は他の年代に比べ、空き家のリスクに対して高い意識を持っている傾向がある
2)所有している空き家に対して、約4割（44.0%）が防災対策をしている実態
　年代別で見ると、空き家のリスクに対して30代は約8割（75.0%）が対策をしている一方、50代以上は約3割（32.7%）にとどまり、年代差が顕著に見られた。所有する空き家が遠方の場合、防災対策をしている人が少ない傾向がある。　

＜空き家所有者が想定する空き家放置のリスク認識について＞
3)空き家所有で想定されるリスクTOP3は「犯罪被害」、「気象災害」、「老朽化」
　空き家を放置した場合のリスク1位は「不法侵入・不法投棄（52.6%）」、続いて「地震や台風など気象災害による倒壊等の被害（51.4%）」、「老朽化による損傷・倒壊（50.8%）」

＜防災対策の内容について＞
4)空き家に対する主な防災対策は、「建物の状態を確認・点検した（68.0%）」と「保険に加入した（地震・火災）（65.5%）」
　災害による空き家への被害を抑えるための対策を行っている人は少ない傾向。

【調査結果詳細】

＜空き家所有リスクの意識と防災対策の実態について＞

1)空き家所有者の約6割（59.5%）はリスクに対して意識している実態

　 空き家所有で想定されるリスクに対し、これまでどの程度意識していたか質問したところ、所有者の約6割（59.5%）は意識していたと回答しました。年代別で見ると30代は約7割（71.4%）で全体平均より＋11.9ポイント、40代以上は約6割（56.6%）で全体平均より−2.9ポイントとなりました。この結果から、特に30代は40代以上と比較して、空き家のリスクに対して高い意識を持っている傾向があると言えます。

Q1 想定されるリスクに対し、これまでどの程度意識していましたか？（n=284)

Q1 想定されるリスクに対し、これまでどの程度意識していましたか？（年代別)

2)所有している空き家に対して、約4割（44.0%）が防災対策をしている実態

　所有する空き家のリスクに対し、防災対策をしているか質問したところ、「対策している」と回答したのは約4割（44.0%）にとどまる結果となりました。30代は約8割（75.0%）で全体平均より+31.0ポイントと多くの人が対策しているのに対し、40代以上は約4割（36.4%）で全体平均より−7.6ポイント、中でも50代以上は約3割（32.7%）で全体平均より−11.3ポイントとなり、年代差が顕著に見られました。したがって、50代以上を中心に、リスクの啓発や防災対策を推進する施策を行うことが重要だと考えられます。

Q2 所有する空き家のリスクに対し、防災対策していますか？（n=284)

Q2 所有する空き家のリスクに対し、防災対策していますか？（年代別)

　また、空き家の防災対策を実施している回答者の割合を、「現住所と所有する空き家の位置関係」に注目して比較すると、現住所と所有空き家が「同一市区町村」の場合は約5割（51.9%）で全体平均より+7.9ポイント、「同一市区町村外かつ同一都道府県内」の場合は約4割（38.7%）、 「同一都道府県外」の場合は約4割（35.5%）であり、それぞれ全体平均より−5.3ポイント、−8.8ポイントとなりました。所有する空き家が現住所から遠方の場合、防災対策をしている人が少ない傾向が窺えました。

＜空き家所有者が想定する空き家放置のリスク認識について＞

3)空き家に想定されるリスクのTOP3は「犯罪被害」、「気象災害」、「老朽化」

　空き家を放置した場合、どんなリスクがあると思うか聞いたところ、回答した割合が高かった上位3つは「不法侵入・不法投棄（52.6%）」、「地震や台風など気象災害による倒壊等の被害（51.4%）」、「老朽化による損傷・倒壊（50.8%）」でした。次いで、「放火（45.3%）」、「空き巣被害（32.0%）」が続きました。想定される主なリスクは、「犯罪被害」、「気象災害」、「老朽化」であると言えます。

Q3 所有する空き家を放置した場合、どんなリスクがあると思いますか？（n=331)

＜防災対策の内容について＞

4)空き家に対する主な防災対策は、「建物の状態を確認・点検した（68.0%）」と「保険に加入した（地震・火災）（65.5%）」

　Q2で対策していると回答した方に、どのような防災対策をしているか質問したところ、回答者の多かった上位2つは「建物の状態を確認・点検した（68.0%）」、「保険に加入した（地震・火災）（65.5%）」となりました。次いで、「ハザ−ドマップの確認をした（41.6%）」、「修理・補修・リフォ−ムをした（36.8%）」、「土のうや水のうの準備をした（15.2%）」が続きました。「ハザ−ドマップ確認」「空き家の修理・補修・リフォ−ム」「土のうや水のうの準備」といった、災害発生時の避難方法の確認や、空き家への被害を抑える直接的な対策は、積極的に行われていない実態が浮き彫りとなりました。

Q4 所有する空き家に対して、どのような防災対策をしていますか？（n=125)

【調査概要】

• 調査方法：インターネットによる調査
• 調査期間：2021年2月17日～2月22日
• 調査対象：空き家を所有する30歳以上の男女331名

【参考情報】

　総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2%（※1）になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されています。
（※1）『2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～』野村総合研究所より

株式会社クラッソーネについて（会社概要）