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こんにちは！人事広報部の近土です。
最近、急に気温が上がり暑くなってきましたね。

さて、5月25日(火)に、首都圏を中心に地域貢献型空き家活用サービス「アキサポ」を展開する株式会社ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役:大河幹男、以下「ジェクトワン」）と共同で、「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」について解説する無料オンラインセミナーを、行政・自治体職員と事業者向けに、開催しました。
今回は当日の様子や、参加者の声をまとめました。

【内容】

1. セミナー開催の背景
2. 空き家所有者の実態
3. 空き家問題に対する公民連携の事例
4. トークセッション：
   「空き家対策における行政と民間の連携の課題と方向性について」
5. 参加者数、参加者の声
6. 登壇者の紹介

1）セミナー開催の背景

社会問題化する空き家、上方修正された住生活基本計画、空き家問題解決の鍵は公民連携

　総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。さらに、2038年には国内の空き家率は現在の2倍強の30.5％（※1）になるとも言われ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。

　政府は令和3年3月19日に新たな住生活基本計画を閣議決定し、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が掲げられました。「住宅ストック・産業」視点の目標の1つとして「空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進」が明記され、加えて市区町村の取組により除却等がなされた管理不全空き家数の成果指標は従来の9万物件から20万物件へと上方修正されました。この計画により、行政・自治体はこれまで以上に空き家問題へ取り組むことが求められます。

　上方修正された成果指標の達成、空き家問題解決を促進させるためには、行政・自治体だけではなく、民間も含めて空き家問題へ取組むことが重要になりますが、それらの取り組みには課題が多く、対策が進みにくい現状です。そこで、空き家解体を通じて空き家問題に取り組む当社と、空き家活用事業を手掛けるジェクトワンが、「空き家施策における公民連携」をテーマとしたセミナーを実施しました。

（※1）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所より

2）空き家所有者の実態

空き家所有者が希望する理想の空き家対応は二極化、啓蒙活動や支援策・補助金などで空き家対応を促進

　クラッソーネが実施した空き家所有者の意識調査（※2）によると、約6割が空き家や土地を活用/処分したいと思う、約4割が活用/処分したいと思わない、または分からないと回答しており、空き家に対する意識が二極化していることが明らかになりました。行政における対策は、空き家所有者の意識に応じて施策を変える必要があり、意識が低い所有者に対しては「放置空き家のリスク等の啓発」、既に対策を検討している所有者に対しては、支援策・補助金などの自治体施策と共に、活用方法などを相談する窓口の設置、空き家活用マップの活用（※3）などが重要です。

空き家活用検討時、公的機関へ相談する空き家所有者は約1割、そのうち約8割は公的機関の対応に不満

　ジェクトワンが実施した東京都の空き家所有者の実態調査（※4）では、空き家対策特別措置法の認知度は施行から5年経った現在も約4割にとどまること、空き家活用検討時に公的機関へ相談する空き家所有者は約1割と少なく、加えて、公的機関に相談した約8割が対応に不満を感じているといった行政・自治体の課題を明らかにしました。一方で、民間企業の空き家事業サービスについて約7割が「知っているものはない」と回答し、認知度の低さが課題であることを明らかにしています。

（※2）空き家所有者の意識調査
（※3）国内初、空き家活用の選択肢が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表 住まいの対応を決めている人は1割、遅れる住まいの終活を推進
（※4）東京都の空き家所有者の実態調査

3）空き家問題に対する公民連携の事例

　ジェクトワン代表取締役の大河氏は、アンケート結果から浮き彫りになった行政・民間双方の課題をふまえ、行政、自治体だけで、もしくは、民間事業者だけで空き家対策を頑張っても、効果的な空き家問題解決には至らず、行政・自治体と民間企業が共同で取り組む公民連携によって、空き家所有者も含めた三方良しの体制をつくり、対策を行うことが重要であると提言しました。

　クラッソーネCOOの堀口は、公民連携の事例として、令和3年3月より神戸市と当社が協働している、空き家対策強化に向けた実証実験事業（※5）を紹介しました。本事業は、神戸市外の空き家所有者や忙しい現役世代が、契約や工事状況の確認のわずらわしさから解体に踏み切れない状況を受けて、ITを活用し、WEB上ですべてが完結できる当社のサービスを神戸市内で重点的に展開し、神戸市内の老朽空き家等の解体促進に貢献しようという取り組みです。

（※5）クラッソーネ×スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE＋P」 ～テクノロジーで市内の空き家所有者を支援！～

4）トークセッション：「空き家対策における行政と民間が連携することへの課題と方向性について」

　墨田区安全支援課空き家対策係の川口氏を招き、今後公民連携を進めていく上での課題感について堀口、大川氏と共に三者でトークセッションを行いました。

空き家対策における自治体の課題：「情報発信力」と「市場性の低い物件活用の方法」

　川口氏は、空き家対策における自治体の課題として二点挙げました。一つ目の課題として挙げられたのは「情報の発信力」です。空き家所有者の過半数が市区町村外に空き家を所有しており、各自治体の発信では自治体外の所有者への認知が難しいのが現状です。この課題に対し堀口は「全国展開をする民間の発信力を活用できるのではないか」と神戸市との公民連携の事例を紹介しました。この事例では、神戸市の空き家相談窓口の役割を担うサイト上に当社サービスのバナーリンクを掲載し、神戸市外の空き家所有者に対してのアプローチを促進しています。

　二つ目の課題として、「市場性の低い物件の活用」が挙げられました。未接道・再建築不可物件や狭小物件、立地の悪い物件など市場性が低い空き家の所有者は買い手や貸し手が見つかりづらく、所有者本人も空き家の活用・処分に頭を悩ませています。これに対し、大河氏は空き家活用サービス 『アキサポ』の事例から物件の捉え方を変えることで再生できるケースもあるのではないかと話しました。具体例として、倉庫兼事務所になっていた物件を、バイク好きの人が多い地域ということからバイク置き場として再生させた事例を紹介しました。

公民連携を進める上での課題：「事業スキーム」、「信頼関係」、「公平性」

　空き家問題の解決に向けて行政と民間の連携が求められる一方、積極的に取り組む自治体は多くない現状について、川口氏は自治体の立場から民間事業者へのアドバイスとして「自治体の傾向として、特定の民間の利益が上がることを好まない」とし、「事業スキームが誰の方を向いて誰に利益があるかが大切」であり、「空き家所有者の利益となり、問題解決に寄与できるサービスであることが自治体に伝わり、信頼関係を築くことで公民連携が実現するのではないか」と提言しました。

　一方で堀口は民間の立場から、公民連携に取り組みにくい要素として、「すでに他社と提携済み」「公平性からのハードル」の2点を挙げ、大河氏もこの2点が主な理由で自治体に話を聞いてもらえなかった経験があると明かしました。これに対し川口氏は「いくつも出口を用意し空き家所有者が判断できることが理想であり、私自身は広く多くの事業者の話を聞きたい」と私見を述べました。墨田区のように公民連携に前向きな自治体との事例を増やしていくことで、取り組みが他の自治体に広がっていくことが考えられるため、今回のセミナーのように自治体への事例共有など地道な取り組みが必要ではないかと、三者の意見が一致しました。

5）参加者数、参加者の声

a.参加者数

　100名超（うち自治体が約3割、事業者が約4割）

b.参加者の声

• 行政側は民間との連携の実績、民間側は行政も巻き込んだビジネスモデルの構築が必要である一方、基準等を作ることは難しく状況に合わせた対応が必要であるという矛盾点が課題だと思いました。
• 行政と民間のコラボには「ビジネスモデル・利益」という点でどちら側も課題があると感じました。課題を踏まえた上で、いかに持続的なビジネスモデルを公民連携で作り上げていくかが重要だと思いました。
• 典型的なスキームはあるものの、空き家対策は個別課題が多く個別対応が必要なため、手間がかかります。自治体側にもそれだけの経験と人員配置が求められることが課題だと思います。

c.参加者の満足度

　今回参加した約100名のうち40名からアンケートの回答を得ました。その結果、「大変満足（32.5%）」または「やや満足（65.0%）」と回答した参加者は97.5％となりました。

6）登壇者の紹介

株式会社ジェクトワン
代表取締役CEO

大河幹男氏Mikio Okawa

三重県出身。成城大学法学部卒。大手デベロッパーを経て、2009年株式会社ジェクトワンを創業。首都圏を中心に、古くなった建物や使用用途に困っている土地など、問題を抱える不動産所有者に対して様々な有効活用法を提案。2016年より従来の空き家活用とは一線を画した、地域に目を向けた社会問題解決型の空き家活用サービス 『アキサポ』をスタート。（「令和3年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」採択事業者）

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株式会社クラッソーネ
取締役COO

堀口晃司Koji Horiguchi

愛知県出身。南山大学経営学部卒業後、2008年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として4年間勤務。2012年9月に退職後、翌10月クラッソーネに入社する。解体事業部長を経て、取締役/COOに就任し、現在に至る。一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事補。石綿調査診断士。

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墨田区安全支援課　空き家対策係
都市計画部危機管理担当 係長

川口吉昭氏Yoshiaki Kawaguchi

東京都出身。幼少期を墨田区京島で過ごす。転居後も祖母に連れられ、頻繁に訪れていたため墨田区に愛着がある。 1992年墨田区に入庁。入庁時の配属は戸籍届出の受付で、10年以上在籍していたため、戸籍の見方・読み方等には自信を持っており、 空き家対策においては相続関係調査等に活かすことができている。 2016年墨田区安全支援課に空き家対策係が創設された際に、係長として配属され、現在に至る。

「くらそうね」サービス概要

　昨年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,400社の専門工事会社と施主とマッチングする一括見積もりWebサービスです。特徴としては、Web上で物件情報を入力するだけで複数社のおすすめ工事会社を表示します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「くらそうね」

・主な機能・サービス

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

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・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け