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こんにちは。人事広報の山際です！
9月も半ばとなり、朝晩は少しずつ秋の気候になってきましたね。
さて、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大による建設・不動産業界への影響を受け、不動産業界に精通している株式会社アプロワールド 取締役COO 山口勝也氏をお招きし、全国の解体工事会社33社に向け「withコロナ時代の解体業界動向や成功事例」を解説するセミナーを、8月26日（水）に開催しました。当日の様子や、参加した工事会社の声をまとめました。

【内容】

1. セミナー開催の背景
2. 登壇者の紹介
3. 解体工事と新築市場の今後の動向（山口氏の講演より一部抜粋）
4. 解体工事会社による業績UP事例の紹介
5. 参加社数、参加者の声

1）セミナー開催の背景

当社が4月末に提携解体工事会社向けに実施した経営実態調査(※)では、4割が新型コロナウイルスによる「影響が出ている」と回答し、5割が「今後、新型コロナウイルスの影響が出る可能性がある」と回答していましたが、8月上旬に再度実施した同調査では、5割が「影響が出ている」、3割が「今後、影響が出る可能性がある」という結果となり、3か月間における新型コロナウイルスによる影響の変化が伺えました。また、両調査ともに、7割強が売上減見込みと回答しています。具体的な要因として、ハウスメーカーや工務店経由の工事の売上減が最も大きく影響しています。一方で、コロナ禍においても業績向上している工事会社もいます。
本セミナーは、コロナ禍における業界動向に加えて、解体工事会社から直接成功事例を紹介することで、業界各社の支援に繋げることを目的に、企画しました。

※解体工事会社の経営実態調査（2020年5月1日発表）
調査期間：4月20日〜24日、対象：当社提携先の工事会社 193名

2）登壇者の紹介

株式会社アプロワールド
取締役COO

山口勝也氏Katsuya Yamaguchi

三重県三重郡出身、愛知県名古屋市在住の「住宅と不動産専門のファイナンシャル・プランナー」。不動産・建築業界に約25年従事し、累計1,000物件を超える、施行・販売・管理・企画の実務経験者。地域とお客様に役立つため、講演活動にも取り組んでいる。

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株式会社クラッソーネ
取締役COO

堀口晃司Koji Horiguchi

愛知県出身。南山大学経営学部卒業後、2008年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として4年間勤務。2012年9月に退職後、翌10月クラッソーネに入社する。解体事業部長を経て、取締役/COOに就任し、現在に至る。

3）解体工事と新築市場の今後の動向～お客様から選ばれるために～

a.激変する「新築着工数」の状況

昨今、新型コロナウイルスによる経済的な打撃は多数メディアでも取り上げられ、深刻化しています。建設・不動産業界における現状は、愛知県建築局の統計結果によると、令和2年5月度の愛知県内新設住宅着工数は「前年同月比50.3％減」となっており、注文住宅や建売、賃貸住宅などの区分別に見ても全て減少しています。
総務省統計局によると、世帯数は2018年の5,400万世帯から2040年には5,076万世帯まで減少すると発表しています。一方で、大手ハウスメーカーや地域ビルダーでは住宅の価値を高めるための保証期間を長期化する動きがあり、今後の新築着工数は2040年には現在の半数まで減少する予測データもあります。

b.中部の衝撃「異変不動産市場」

不動産調査のTSONによると、愛知の分譲戸建ての新築着工数は年間8,000～9,000戸が適正とされる中で、2019年に1万3,868戸と、10年間で2倍以上になっており、同様に中古マンションも10年で在庫数が2倍になっています。一方で、増税後の消費低迷と新型コロナウイルスの影響により住宅消費が落ち込んでいるため、不動産市場においては、在庫数が増えるものの消費されず、値下げ合戦を強いられる状況です。値下げにより、ディベロッパー側は利益の確保が難しくなることから、施工費用も含めた原価圧縮が必要になり、施工会社への皺寄せが想定されます。

c.勝ち残るために

建設・不動産業界における着工数の減少、値下げ合戦が強いられる中で、解体工事会社が生き残るためにはハウスメーカーや不動産会社からの下請け案件に頼るのではなく、顧客から直接依頼を受ける工事を増やす必要があります。そして、顧客から選ばれるためには「口コミ」「価格」「担当者の顔」が見えるプラットフォームが重要になってきます。一方で、ハウスメーカー側も、手間やトラブルが発生しやすい解体工事に関しては、専門の工事会社に任せたいという声もあります。顧客にとっても解体費用を抑えられる点がメリットとなり、自社での集客力・対応力の向上が鍵になると考えます。

4）解体工事会社による業績UP事例の紹介

当社運営の「くらそうね」は、解体を希望する施主と解体工事会社をマッチングするサービスです。今回、「くらそうね」を通じて工事を受注している3社を、成功事例として紹介しました。
各社とも顧客に対し、丁寧な言葉遣い、服装や見た目など清潔感、迅速な連絡、近隣住民への気配りなど、顧客対応における当たり前の事項を徹底していることが分かりました。具体的な事例を工事会社同士で情報共有することで、業界全体の支援に繋がると感じます。当社では優良な解体工事会社が適正な評価を受け、直接依頼に繋がるように今後もさまざまな企画をしていきたいと考えます。

5）参加社数、参加者の声

a.参加社数

全国の建設業許可または解体工事業登録を保有する解体工事会社 33社

b.参加者の声

• 地方の解体工事会社のリアルな話や、解体工事業界の動向に関する情報を教えて頂くことができ、勉強になりました。
• 今後の解体工事業界の動向や、お客様への対応の仕方など同業者からの具体的な意見は、自社でも活用できると感じました。
• 建築や不動産業界の現状を知ることができ、大変勉強になりました。レスポンスの速さなど具体的な事例を紹介いただけて、大変満足でした。

c.参加者の満足度

今回参加した33社のうち約半数からアンケートの回答を得ました。その結果、「大変満足（53.3%）」または「やや満足（40.0%）」と回答した工事会社は93.3％となりました。

当社クラッソーネについて

当社は、解体工事領域で、全国約1,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営しています。「くらそうね」は、解体を希望する施主と解体工事会社をマッチングするサービスで、最短1分で最大10社のおすすめ工事会社を表示する、国内初のサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。これまでに、旧サービス「くらそうね解体」を含め、累積で3万5,000件を超える見積もり相談の実績があります。

「くらそうね」サービス概要

今年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事を希望する施主と解体工事会社をマッチングするプラットフォームで、最短1分で最大10社のおすすめ工事会社を表示する、国内初のサービスです。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「くらそうね」

・主な機能・サービス

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

・工事会社の「くらそうね」利用メリット

・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け