皆さんこんにちは！
広報担当の近土です。
クラッソーネでは、令和3年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されて以降、
全国の自治体と連携して空き家対策の取り組みを行っており、現在は80自治体との連携実績があります。
▼クラッソーネの公民連携の空き家対策の取り組みについて詳細はコチラの記事をご覧ください
空き家対策での自治体連携実績が60自治体を突破！「空き家除却促進に繋がった」が8割、放置空き家・特定空き家の除却に貢献
今回は、前回の安芸高田市のインタビューに引き続き
現在多くの自治体にて導入されている「すまいの終活ナビ」を全国初導入した横浜市の担当者にインタビューを実施しました！
横浜市の空き家対策の取り組みポイント
クラッソーネとの連携にあたり、課題感をもとに「すまいの終活ナビ」を開発
＞＞土地売却査定価格も合わせて算出し、解体工事後の手残りを示すことで、空き家の解体を促進
広報誌やSNSを活用し、市×区の連携で空き家に関して継続的に情報発信
＞＞所有する空き家について考えるきっかけ作りで、空き家解体の検討者も増加
横浜市の概要
- 人口
約376万人 - 空き家数
20,200件
（※一戸建の空き家のうち「その他の空き家」
※平成30年住宅・土地統計調査より） - クラッソーネとの連携協定締結日
2022年9月30日 - 連携協定での取り組み内容
- 解体費用シミュレーターの活用
- すまいの終活ナビの活用
- 空き家解体に関するフライヤーの活用
インタビュー
現在の空き家の対応状況を教えてください。
横浜市では市役所と18の区役所で空き家対策の役割分担を行い、
総勢100名ほどの職員が空き家対策に関わる施策・対応を行っています。
市民からの初期相談対応や、空き家所有者への啓発活動は区役所を中心に行っており、
市役所では主に、管理不足が原因で周囲に著しい悪影響を及ぼすおそれのある空家等の調査を実施しています。
大体、年間600～700件ほどの空き家の相談を受けています。
半数以上は樹木が生い茂っているという管理不足の相談です。
横浜市空家等対策計画に掲載のグラフ
積極的な空き家対策の取り組みにより、年々特定空家等の改善は進んでいるものの、
それを上回るペースで特定空き家認定件数が増えており、
未改善の件数は減っていないため、よりハイペースでの改善が求められる状況であることがうかがえる。
こうした空き家の問題に対して、自治体町内会やNPO、民間事業者など、多様な担い手による動きがあり、
クラッソーネさんとの連携もその1つとなっています。
クラッソーネとの連携協定のきっかけは？
横浜市では公民連携に関する相談・提案をいただく窓口として、「共創フロント」を開設しています。
クラッソーネさんからも「共創フロント」を通じて連携の提案をいただきました。
当初は、すでに様々な自治体にも導入されている「解体費用シミュレーター」の活用について協議していましたが、
空き家に関する課題を共有する中で、解体コストに加えて、土地売却価格も把握できれば、
所有者の方々の検討がスムーズになり、より効果が高まるという認識に至りました。
そのため、土地の売却価格を算定する機能を追加し、「横浜市版 すまいの終活ナビ」として提供していただくこととなりました。
物件の情報に関する質問に答えると、解体工事費用の概算と土地の売却査定価格が算出される
「すまいの終活ナビ」はどのように活用していますか？
市内の空き家を指導していると、
「こんなに売りやすい土地なのに、管理不足のまま空き家を放置しているんだろう…」というものが多くあります。
「すまいの終活ナビ」は解体工事とともに土地の売却査定も行えるので、
手残りが分かることで所有者の行動喚起につながっているのではと思います。
あとは、空き家所有者は費用をシミュレーションしても工事会社を選ぶというところにかなりハードルを感じていて、
不要に高額な工事金額にされるんじゃないかと心配されますが、
「クラッソーネ」で複数の工事会社からの見積もりが簡単に入手できるのは安心につながり、不安が解消されているように感じています。
空き家を放置するデメリットや解体工事の進め方が分かるフライヤー（横浜市役所のラック）
区役所の担当からは、解体工事の進め方について記載のあるフライヤーが、所有者への相談対応の際に説明しやすく大変ありがたいという話を聞いています。
定期的に「横浜市版 すまいの終活ナビ」の利用数が増えているのですが、積極的に広報されているのですか？
横浜市の広報誌にて「おうちすごろく」の特集を掲載していました。
区役所の担当者発案でして、文章や内容の構成などは市役所職員も連携して作成しました。
多様な世代に読んでもらうためにすごろく形式の記事にしています。
スタートからゴールまで1つの物語にしつつ、各マスには空き家にさせないために行動してほしいことを入れています。
また、読者がチェックするマスを入れることで、読むだけでなく、おうちについて考えてもらうように工夫しています。
神奈川区版「広報よこはま」令和5年12月号【リンク】に、特集が掲載
区役所側も、今ある空き家への対応だけでなく空き家化の予防も含めて、空き家対策は重要だという意識が高いようで。
各区の広報誌の状況に合わせたタイミングで空き家特集を組んでもらっています。
広報誌の効果を測ることは難しいですが、空き家所有者は首都圏に集まっていることもあり、
当市の広報活動によって、全国の空き家の解消に繋がっているところもあるかもしれませんね。
今後の空き家対策について、抱負をお聞かせください
横浜市も人口減少の局面に入り、空き家はこれから増えていくことが予想されます。
空き家であっても所有者の財産であり、適切な管理や除却・売却などの処分は所有者が行うものですが、空き家の所有者が抱える課題は様々であり、
それぞれの困り事に応じた相談先をご案内することで、所有者による自主改善を後押ししたいと考えています。
「すまいの終活ナビ」のように所有者が自ら情報を取得できる仕組みは非常に有効だと考えていますので、
クラッソーネをはじめ、民間事業者の方々のお力添えをいただきながら、総合的な空き家対策を加速させてまいります。
おわりに
区と市の職員が連携し、より空き家所有者により沿った啓発を行っている好事例でした。
横浜市の事例や、具体的な公民連携の取り組みに関してご関心のある空き家対策担当者様は、下記よりご連絡いただければと思います。
クラッソーネは引き続き、空き家問題解消に向けて全国の自治体と協力して対策を推進します。
