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　解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、静岡県南伊豆町（以下、「南伊豆町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、南伊豆町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。静岡県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約28万戸、総住宅数に占める空き家の割合は16.4％で、いずれも過去最高となっています（※2）。

　南伊豆町では人口減少や若者の流出により、空き家が住家の数を上回る状況となっている集落も出始めており、その中には倒壊の危険性を有する空き家も見受けられるようになっています。また、平成27年度に実施した町内の空き家調査の結果では、空き家が358件と町内の10軒に1軒程度が空き家となっており、うち1年以上利用されていない空き家は233件であるにも関わらず、賃貸意向のある物件は18件にとどまっています。
高齢化率も約48％と高いうえに、そのうち約52％が高齢者のみの世帯と多いことからも、今後いっそうの空き家の増加が懸念され、安全性や景観の面からもさらに大きな課題になると推測されます。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　今回、南伊豆町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より
（※2）統計センターしずおか「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 静岡県の結果の概要」より
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）

協定に基づく主な取り組み内容

1. 町内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/shizuoka/kamogumminamiizucho）
2. 町内や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布
3. 町内や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
4. 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。

代表者のコメント

南伊豆町長

岡部 克仁 氏Katsuhito Okabe

南伊豆町でも、既に倒壊の危険が迫っている空き家も存在するなど、地域の住環境の悪化の要因の一つとなるばかりでなく、直接的な被害にも結び付きかねない大きな課題となっています。 　このような空き家を適切に管理していくためには、できる限り早い対応が必要であり、所有者への様々な観点からの情報提供威など、問題となる空き家を作らないための支援が必要となります。 　そこで、本町では今回の「空き家除却促進に係る連携協定」のほか、空き家の活用に関しても民間事業者様との連携により、空き家所有者への情報提供を行う体制を構築し、トータルでのサポート体制により空き家問題の解決を図っていくための一歩を踏み出して参ります。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。直近では空家等対策特別措置法の改正法が施行されるなど、空き家対策が強化されていることを感じています。また、空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。 　この度、南伊豆町と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして管理不全空き家の除却を促進することで、南伊豆町の安全安心なまちづくりの推進に寄与して参ります。

南伊豆町について（概要）

　南伊豆町は伊豆半島の最南端、東京から車で約3時間半、電車では約2時間50分の場所に位置しています。面積は109.94k㎡、このうち70％以上を山林・原野が占めています。
　日本の渚百選に選ばれている「弓ヶ浜」や、景勝地として有名な「石廊崎」、有数の湧出量を誇る「下賀茂温泉」等があり、人気の観光地です。
（https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。