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　解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、国土交通省が公募した「令和5年度 空き家対策モデル事業」（以下「空き家対策モデル事業」）において、当社の「問合せ業務DX化を実現する空き家の除却促進事業」（以下「本事業」）が採択されましたのでお知らせいたします。空き家対策モデル事業への採択は今回で3度目となります（※1）。

空き家問題の現状と課題

　総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は849万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.1％、2038年には30.5%(※2)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。
　空き家問題は全国各地で問題となっており、空き家バンクの活用など各自治体において対策が進められています。しかし、管理不全空き家を含む空き家数が増加する中で、個々の事情を抱える所有者に適切な対応を促すことや、自治体外の遠方の所有者への周知が難しい等、職員数や予算に限界のある自治体のリソースのみで、問題を解決することが難しいという声が挙がっています。

採択事業：「問合せ業務DX化を実現する空き家の除却促進事業」の具体的な取り組み（予定）

　これまでの採択事業では、空き家所有者の抱える情報不足解消により空き家の除却を促進する取り組みを行ってきました。令和3年度は「AIによる解体費用シミュレーター」を開発し、空き家所有者の抱える「解体の費用感が分からない」という情報不足を解消、令和4年度には解体費用に加え、解体後の土地売却査定価格が把握できる「すまいの終活ナビ」を開発し、空き家所有者の意思決定を後押しする仕組みを提供しています(※1)。
　令和5年度の本事業では、空き家所有者に対し、空き家除却だけではなく利活用・売却を含めた選択肢の助言や支援、また近隣住民からの迷惑空き家の相談対応を開始します。

　解体費用や土地売却価格の概算費用の算出に加え、空き家相談の窓口設置や終活に関するセミナーを開催し、情報提供や意思決定のサポートを行います。また、老朽化し倒壊のリスクがあるなど近隣に迷惑がかかっている空き家について、住民が匿名で自治体に通報ができるシステムとして「お困り空き家の連絡フォーム」を設置し、危険な空き家の検知や対応を円滑に行えるような仕組みを整えます。
　空き家所有者や近隣住民からの問い合わせに対し、当社のIT技術やデータを活用したシステムやサービスを提供することで、問い合わせ業務をDX化し、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化に寄与します。

主な活動内容（予定）

1. 「空き家の相談窓口」設置をはじめとした、空き家所有者への支援サービスの拡充
   士業領域以外で空き家の売却、除却、利活用等の相談に対応できる窓口の設置、終活に関するセミナーの実施、解体工事の進め方冊子配布等、情報提供の幅を広げます。「AIによる解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」とも連携させ、ユーザー体験の向上を図ります。
2. 「お困り空き家の連絡フォーム」の開発
   近隣に迷惑な空き家がある場合に空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されるシステムを開発し、危険な空き家の検知や相談対応を円滑にします。
3. 空き家所有者に対する解体の啓発
   空き家所有者向けフライヤーの提供や、対面による終活に関するセミナーの実施で、空き家除却の啓発を行います。
4. 空き家所有者の意識調査

活動報告（2024年2月追記）

1. 空き家所有者の意識調査
   ・調査方法：インターネット調査
   ・調査概要：空き家を所有する30歳以上の男女へ、所有する空き家に関する質問を実施
   ・調査期間：2023年9月19日（火）～9月23日（土）
   ・サンプルサイズ：1,123s
   ・調査結果：＜こちら＞を参照してください
2. 近隣空き家有無による住みごこち調査
   ・調査機関：日本インフォメーション
   　（日本マーケティング・リサーチ協会,European Society for Opinion and Marketing Research 加盟調査機関）
   ・調査概要：一都三県の戸建て居住者（持ち家）に、生活圏内の空き家有無を確認し、住みごこちを聴取
   ・調査期間：2023年11月16日（木）～11月20日（月）
   ・サンプルサイズ：23,423s
   ・調査結果：＜こちら＞を参照ください
3. 空き家除却の経済効果の可視化研究調査
   ・下記研究へのデータ提供協力を実施
   　東京大学　CREI　Working　Paper
   　空き家の外部不経済：空き家解体工事実績データを用いた検証　相場　郁人／鈴木　雅智

国土交通省「令和5年度　空き家対策モデル事業」の概要

　国土交通省が公募した「空き家対策モデル事業」は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援を行うことにより、事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的としています。

【対象事業】
以下の3つの『募集テーマ』において募集が行われました。当社の「問合せ業務DX化を実現する空き家の除却促進事業」は募集テーマ2として採択されました。
　テーマ1：空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
　テーマ2：空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
　テーマ3：新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等

【対象事業者】
NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等、地方公共団体（ソフト提案部門 ソフト型テーマ1のみ対象）

【採択された事業】
応募のあった150件の提案の中から、110件（テーマ1：44件 テーマ2：32件 テーマ3：34件）が採択
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001619919.pdf

参考） これまでの自治体連携の取り組みによる実績

　当社は2021年7月に「令和3年度　住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されたことをきっかけに、空き家の適切な除却・管理の促進を目的とした公民連携の取り組みを開始し、現在63自治体との連携協定を締結しています。空き家所有者にとって必要な情報を簡単に取得できるソリューションを提供し、所有者の意思決定を円滑にすることで空き家除却の早期化を図っており、同時に、当社のIT技術やデータの活用により、自治体担当者の住民対応の品質向上や業務効率化など、自治体DX促進にも寄与しています。
　取り組みの実績としては、放置空き家の除却や、特定空き家の行政代執行回避など、これまで自治体のみでは対処しきれなかった空き家の解消に貢献しており、連携自治体へのアンケートでは82.4％の自治体から「クラッソーネと連携したことで空き家の除却促進につながった」という回答を得ています。

これまでの具体的な取り組みや実績の詳細は、下記プレスリリースをご確認ください。
▶空き家対策での自治体連携実績が60自治体を突破！「空き家除却促進に繋がった」が8割、放置空き家・特定空き家の除却に貢献

株式会社クラッソーネ 代表取締役 川口哲平のコメント

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

昨年、一昨年に引き続き、「空き家対策モデル事業」に当社の提案事業が採択されたことを、大変嬉しく思います。 空き家所有者にとって、除却は一つの選択肢に過ぎません。今年度の採択事業では、空き家除却に限定せず、これから空き家の対応を考える所有者に対しても最適な解決策を検討いただけるようサービスを拡充します。 　本事業を通じて、ますます空き家の除却・利活用を促進し、「街の循環再生」が実現されるよう尽力して参ります。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスで、これまでに累計12万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績（※3）があります。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。

（※1）令和3年度に「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択、令和4年度に「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業」が採択された。
昨年度の採択事業に関するプレスリリース：https://www.crassone.co.jp/news/release57/
（※2）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所より
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む