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　解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県比企郡嵐山町（以下、「嵐山町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、嵐山町内の管理不全空き家の適切な除却を促進することで、心豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指します。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となり、2033 年には全国の住宅の 4 軒に 1 軒が空き家になると予測されています。埼玉県内の空き家は、平成30年時点で約34.6万戸に上ります。利用目的のない空き家（その他空き家）は平成25年調査時点と比べ増加しています（※1）。

　嵐山町では、令和4年度に嵐山町内全域を対象として空き家実態調査業務を実施した結果、町内に462件の空き家があることが分かっており、その空き家対策として、空き家の利活用推進を目的とした嵐山町空き家バンクを設置するなどの取り組みを行っています。

　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　今回、嵐山町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適切な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）埼玉県HP「県内空き家の現状」より
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）

協定に基づく主な取り組み内容

1. 町民や空き家所有者からの相談に対応する際に「解体費用シミュレーター」を活用
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/saitama/hikigunranzammachi）
2. 町民や空き家所有者へ解体工事の進め方に関するフライヤーを配布
3. 管理不全な状態にある空き家の除却促進のため、当社のサービスやノウハウを提供
4. 町民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

嵐山町について（概要）

　嵐山町（らんざんまち）は、埼玉県のほぼ中央に位置し、都心より60km圏にあります。比企丘陵の中枢部を占めており、山あり渓谷あり、平地ありと変化に富んだ自然の宝庫で、国蝶オオムラサキが生息する地としても有名です。そして、町名発祥の地でもある武蔵嵐山渓谷周辺樹林地は、平成8年にさいたま緑のトラスト保全第3号地（面積13.5ha）に指定され、翌9年には保全のための公有地化が完了しました。歴史的には、木曽義仲や畠山重忠など、平安末期から鎌倉時代にかけて日本史に名をとどめた坂東武者ゆかりの地でもあります。
（https://www.town.ranzan.saitama.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良なおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。