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　解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、兵庫県神戸市（以下、「神戸市」）と空き家の解体促進に関する連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、神戸市内の空き家の所有者等に対し、空き家の適切な解体を支援することで、利用予定のない空き家の解体促進を目指します。

背景

　当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　神戸市では、所有者等が自ら利用する予定のない空き家や空き地について、「使える空き家空き地は売却や賃貸、地域利用などの活用を促し、使えない空き家は解体し、土地の活用を促進する」ことを基本に、具体的な選択肢を示すことで、活用や解体などの早期の意思決定を後押しすることが重要であると考えています。ただ、建物の解体は所有者にとって、人生で何度も経験することのないライフイベントであり、解体工事の見積りを行うことは非常にハードルが高く、加えて、神戸市外の所有者、現役で働く所有者は、距離的・時間的な要因により解体に踏み切れない場合もあります。

　そこで令和3年3月より、スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE + P」の一環として、当社の一括見積もりWebサービスや「AIによる解体費用シミュレーター」を市内で展開する実証実験を開始しました（※3）。実証実験での検証の結果、解体費用シミュレーターのアクセス数は500件を超え、実際に当社サービスを利用して空き家の解体に至った事例もあり、空き家所有者の抱える課題を解決する選択肢として当社サービスが効果的であったため、本日より事業連携を開始するに至りました。

（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
（※3）クラッソーネ×スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE＋P」 ～テクノロジーで市内の空き家所有者を支援！～

協定に基づく主な取り組み内容

1. 「神戸市老朽空家等解体補助制度」の申請窓口となる、すまいるネットのホームページに、解体工事一括見積りサービス「クラッソーネ」のバナーリンクを掲載
2. すまいるネット窓口において空き家所有者に「クラッソーネ」のチラシを配付
3. 神戸市ホームページ内「空家空地対策の推進」にて、解体の概算参考価格を提示する「ＡＩによる解体費用シミュレーター」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/hyogo/kobeshi）
4. 空き家所有者を対象としたセミナーの開催など、空き家対策に効果がある取り組みを実施

神戸市について（概要）

　神戸は、国際貿易港を中心に発展してきた日本を代表する大都市であり、海と山、魅力ある街並み、そして、美しい田園に恵まれた多様性のある街です。東京圏に次ぐ大経済圏である関西地域に属し、国際空港、高速道路、新幹線を含む鉄道網など交通アクセスが充実しています。
　また、1868年の開港以来、多くの外国人が移り住み、常に海外からの多様な文化や新しい気風を取り入れながら、国際都市・神戸として個性豊かな発展を遂げてきました。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「クラッソーネ」

＜主な機能・サービス＞

工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」

＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞

＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞

＜ご参考＞
当社の実績について

1. 受賞実績
   第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
   受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2. イベント、セミナー開催実績
   アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
   ～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）

   withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
   ～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）

   「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
   ～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日）

3. 調査実績
   【空き家所有者の意識調査】
   空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
   空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
   有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）

   【空き家所有リスクの意識調査】
   約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
   30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
   リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）

   【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
   「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
   6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
   ～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）

   【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
   空き家所有の理由1位が「相続」で4 割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
   空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
   ～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30 日）

4. 空き家活用マップ
   昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）