解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、茨城県常総市（以下、「常総市」）と空家等除却（解体）の促進に関する協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、常総市内の空き家の所有者等に対し、空き家の適切な管理を推進することで、安心安全なまちづくりの実現を目指します。
背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
常総市では、大きな社会問題になりつつある「空き家」に対して、移住定住推進室を設置し、利活用の促進とともに、老朽危険家屋の対策を実施しています。昨今、空き家の解体に係る問い合わせが急増している中で、空き家所有者が必要とする情報を的確かつ速やかに得られる仕組みが必要だと考えていました。
そこで今回、当社運営の「解体費用シミュレーター」の提供などの取組みにより、解体を考える所有者をサポートすることで、管理が行き届いていない空き家の除却を促進し、適正な管理の推進に寄与することを目的として、茨城県内では初となる連携協定の締結に至りました。
協定に基づく主な取り組み内容
解体を検討している空き家所有者へ以下のサポートを提供いたします。
- 常総市版の解体費用シミュレーターの紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/ibaraki/jososhi） - 解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を通じた解体工事業者の紹介
- 解体工事の進め方に関する説明冊子（フライヤー）の配布
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
代表者のコメント
茨城県常総市長
神達 岳志氏Takeshi Kandatsu
| 常総市内には、約400件の空き家があり、年々増加する一方、空き家を解体したいという問い合わせも多くあります。解体費用シミュレーターや一括見積Webサービスなど、まさに市民の「困った」を「良かった」に変える仕組みであり、その活用には大いに期待しているところです。 今後は、互いに緊密な連携を図りながら、管理不全な空き家の除却を促進していくことで、空き家問題の解消を進めていくことはもとより、市民の良好な住生活の確保や跡地の活用による地域の活性化など、様々な視点から取組みをより一層進めていきたいと考えております。 |
株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi
| 大きな社会問題になりつつある「空き家」に対し、利活用の促進や老朽危険空き家の対策を行う常総市と、このたび連携協定を締結し空き家解体の領域でサポートできることを、大変嬉しく思います。 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。弊社のこれまで培ってきた解体についての知識や経験・IT技術をそれぞれ活かしながら、防災先進都市を目指す常総市の安心安全なまちづくりが実現されるよう、尽力して参ります。 |
常総市について（概要）
常総市は茨城県の南西部、都心から55キロメートル圏内に位置しており、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市にそれぞれ接しています。
ほぼ中央には一級河川の鬼怒川が流れており、東部の低地部は広大な水田地帯となっています。西部は丘陵地となっており、集落や畑地、平地林が広がっていますが、住宅団地や工業団地、ゴルフ場なども造成され、近郊整備地帯として都市機能の強化も図られています。また2023年春には「農業を活かしたまちづくり」の拠点施設として道の駅の開業も予定しており、今後ますますの発展が期待されます。
（http://www.city.joso.lg.jp/）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 952,985,520円(資本準備金含む) |
| URL | http://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
施主向けサービス「クラッソーネ」
| URL | https://www.crassone.jp |
|---|---|
| 施主利用料 | 無料 |
＜主な機能・サービス＞
| 工事会社情報閲覧 | 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能 |
|---|---|
| メッセージ送受信 | 工事会社と直接メッセージの送受信が可能 |
| 専門スタッフ相談 | 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート |
| 契約締結 | ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化 |
工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
| URL | https://www.crassone.jp/biz/index |
|---|
＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞
| 集客効果 | 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能 |
|---|---|
| 業務効率アップ | アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能 |
＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞
| 専用フォーム | https://go.crassone.jp/signup |
|---|---|
| フリーダイヤル | 0120-849-165 |
＜ご参考＞当社の実績について
- 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス - イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日） - 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）【空き家所有リスクの意識調査】
約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4 割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30 日） - 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
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