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　建設テックの株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、2022年5月8日（日）より、施主と解体工事会社を繋ぐ一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」のテレビCMを岡山・香川エリアにて放送開始します。
　一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」のテレビCMは2021年10月～11月に静岡エリアで、2021年11月～12月に中京エリア（愛知・岐阜・三重）で放映されており、この度新たなエリアにて放送することとなりました。

CM作成の背景

　建設業界のDX化が進む中、解体業界におけるDX化を推進してきた当社はこれまでインターネット中心の広告を展開してきました。近年、空き家問題が社会課題とされる中、当社サービスにおいても空き家解体を目的とした利用者が年々増加傾向にあり、TVを通じて解体ニーズのある施主に対して更なる認知拡大を行うために、TVCMを制作しました。本CMでは、実家の解体に対し、コストダウンを実現する「無駄な費用削減」編と、解体工事に伴うトラブルへの不安を解消し、高い顧客満足度を実現する「充実の満足度」編の2パターンで、当社サービスを利用した場合の施主のメリットを表現しています。

CM概要

• 放映期間　：2022年5月8日（日）～6月7日（火）
• 放映エリア：岡山県・香川県
• 放映時間　：15秒

CM動画

「無駄な費用削減」編
URL：https://youtu.be/r3Q38Yvc3HI

「充実の満足度」編
URL：https://youtu.be/joTFriZl3Ek

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主とマッチングする一括見積もりWebサービスです。これまでに、累計約9万件以上のお問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）を積み上げ、施主と工事会社の双方を支援してきました。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。

(※1)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

施主向けサービス「クラッソーネ」

＜主な機能・サービス＞

工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」

＜工事会社の「クラッソーネ」利用メリット＞

＜利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け＞

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

＜ご参考＞
当社の実績について

1. 受賞実績
   第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
   受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2. イベント、セミナー開催実績
   アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
   ～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～（2020年6月25日）

   withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
   ～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～（2020年8月26日）

   「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
   ～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～（2021年5月25日）

3. 調査実績
   【空き家所有者の意識調査】
   空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
   空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
   有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」（2021年3月25日）

   【空き家所有リスクの意識調査】
   約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
   30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
   リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」（2021年6月2日）

   【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
   「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
   6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
   ～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）

   【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
   空き家所有の理由1位が「相続」で4 割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
   空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
   ～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30 日）

4. 空き家活用マップ
   昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）