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こんにちは。人事広報の山際です！
今年の夏は連日猛暑で熱中症の危険が多く言われていますので、こまめな水分補給を心掛けてお過ごしくださいね！
今回、過去3年間の社内データを分析したところ、1年の中で住宅解体の工事需要ピークが9月であることが明らかになりました。具体的には、月間の解体見積申込数のピークが9月であり、閑散期となる12月に対し約1.7倍に増加することが分かりました。9月がピークになる理由としては、季節的に台風前後にあたり家屋の被害が増加することや、お盆に親族で集まり空き家の対応や相続など資産に関わる話し合いをする機会が増えること、北海道や東北をはじめとした積雪の多いエリアでは、積雪による家屋倒壊の恐れなどへの事前対策によるものと推察しています。

【内容】

1. 終活意識の高まりと「空き家問題」
2. 住宅解体工事の需要ピークについて
3. 9月に住宅解体工事の需要ピークを迎える理由
4. お盆に親族と議論するべき「住まいの終活」の手順やポイント
5. 解体工事の検討早期化を可能にする「くらそうね」

1）終活意識の高まりと「空き家問題」

昨今、終活意識の高まりと共に、「家」の今後を考える「住まいの終活」が注目されています。「住まいの終活」についてはメディアに取り上げられることが増え、また、2018年12月に発刊された野澤千絵氏の著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』(講談社)も注目されるなど話題になっています。一方、弊社で実施した「住まいの終活に対する意識調査」では「終活」の認知は9割あるものの、「住まいの終活」の認知は3割と低く、「住まいの対応」を決めている人はわずか約1割と、対応が遅れている実態が明らかになりました。
近年、空き家が増加し2033年には国内の空き家数は1955万戸、空き家率は現在の約2倍の27.3％(※)になる可能性があるとも言われ、「空き家問題」として社会問題になっています。物件所有者が高齢で資金的に困窮している、所有者が判断を下すことが困難である、相続人同士で意見がまとまらない、など様々な理由で空き家問題への対応が先送りされる傾向があり、今後大量相続時代を迎え問題がますます深刻化することが懸念されます。空き家問題を先送りにしないためにも「住まいの終活」に対する認知拡大と、この問題に対する解決が急務となります。
そこで、お盆に親族が集まる際に「住まいの終活」について議論するきっかけになるよう、専門家の野澤千絵氏が提唱する「住まいの終活」の手順やチェックポイントを下記に紹介しますので、ご活用ください。

▲空き家解体イメージ（出典：写真AC）

（※）『2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～』野村総合研究所より
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum276

2）住宅解体工事の需要ピークについて

弊社の解体工事一括見積もりWebサービス（「旧:くらそうね解体」）への解体工事見積依頼数について、過去3年間の社内データを分析したところ、ピーク月（9月）は閑散月（12月）の約1.7倍となっており、1年の中で9月は最も解体工事のニーズが高まる時期といえます。

▲弊社サービスの解体工事見積依頼数

3）9月に住宅解体工事の需要ピークを迎える理由

弊社では顧客の声をもとに、9月に解体工事のニーズが高まる理由として、以下の3点があげられると推察しています。

• 災害（台風や水害）の被害が増えるため
• お盆で親族が集まり、空き家対策や相続について議論する機会が増えるため
• 積雪エリアでは積雪による家屋倒壊の恐れがあり、積雪のある冬季に入る前に工事を完了させたいというニーズがあるため

4）お盆に親族と議論するべき「住まいの終活」の手順やポイント

野澤千絵氏は著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』の中で、「住まいの終活」について“相続が発生する前の時期から、住まいに関わる様々な情報を所有者やその相続予定者が整理・共有し、相続発生後の選択肢を考え、安心して相談できる人的つながりをつくるなど、住まいを円滑に「責任ある所有者・利用者」へ引き継ぐことを目的にした一連の活動”と定義しています。野澤氏の著書より、お盆に親族と議論する際に活用できる「住まいの終活」の手順やポイントをご紹介します。

「住まいの終活」の手順

1. 住まいの思い出を整理する
2. 不動産をリスト化し、基礎資料を揃える
3. 不動産に関する情報を整理する
4. まちに関する情報から民間市場での流通性を判断する
5. 住まいの終活のための選択肢と相談先を考える

上記5つの手順を経て情報整理ができたら、対象となる住まいについて今後の選択肢を検討する必要があります。選択肢を検討するプロセスを「住まいのトリアージ」として、野澤氏が整理した図が以下となります。

ポイントは、選択肢が時期や状況で変わるという前提で「住まいのトリアージ」を活用し、まずは該当する住まいにどんな選択肢があるか、複数案を検討することです。住まいのトリアージをするプロセスの中で、それぞれの選択肢ごとに、相談すべき事業者やコーディネーターとなってくれそうな専門家をリサーチしたり、地域との人的ネットワークを事前につくっておくことが非常に重要です。
（参考図書：『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』著者：野澤千絵氏）

5）解体工事の検討早期化を可能にする「くらそうね」

「住まいの終活」を考えるうえで、具体的な手段として解体工事は選択肢のひとつとなります。住宅の解体工事を行う場合、一般的に複数社の見積もりを取得するには平均20日ほどかかります。また、親族など関係者が多くいるため合意形成に時間がかかり、解体工事の検討がスムーズに進みにくいといった一面もあります。例えば、お盆やお正月などの機会に親族で話し合うケースが多いですが、一度の話し合いで全てを決定することは稀なため、次の議論の場は半年後など先延ばしになりやすく、解体工事の検討から工事が完了するまでに半年から1年以上の期間を要することもあります。
弊社では、解体工事領域で、全国約1,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営しています。約14万件の価格データをもとに、AIが最短1分で最大10社の工事見積もり予想金額を算出する、国内初のサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択できます。

「住まいの終活」における選択肢として解体工事を検討する場合、本サービスを利用すると、その場で最大10社の解体工事の見積もり金額が一覧確認、比較検討ができます。お盆に「住まいの終活」について親族間で議論する際、解体工事の検討で「くらそうね」を利用することで、スムーズな合意形成を図りやすくなります。弊社は社会課題である「空き家問題」の早期解決に貢献するサービスを提供していきたいと考えています。

「くらそうね」サービス概要

今年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。解体工事を希望する施主と解体工事会社をマッチングするプラットフォームで、約14万件の価格データをもとに、AIが最短1分で最大10社の見積もり予想金額を算出する、国内初のサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。

施主向けサービス「くらそうね」

・主な機能・サービス

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

・工事会社の「くらそうね」利用メリット

・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け