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【お詫び】
本調査の設問における、アスベスト事前調査の内容について、「試料採取・分析」に偏った設問となっておりました。実際には、書面調査から現地調査、報告書作成までのすべての実施事項を含みます。

　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、今国会で成立予定の大気汚染防止法の一部改正内容への認知や対応について、解体工事会社の実態調査を当社の提携する解体工事会社193社を対象に実施しました。その結果、多くの解体工事会社で法改正について認知しているものの、対応は進んでいない実態が明らかになりました。

本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。

ポイント

• 大気汚染防止法の一部改正の認知度は約7割（66.3％）。
• 6割以上が対策できていない（62.6%、「対策を検討・準備中」56.3％、「何もしていない」6.3％）
• 法改正への対応として最も多いのは「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」（68.0％）
• 対応に向けた課題としては「アスベスト調査等のコストがかかる（工事費用に転嫁が必要）」が6割以上（61.7％）で最多
• 7割以上（73.6%）の工事会社がアスベスト調査会社との取引を持っている
• 一検体あたりのコストは40,000円以上が約3割（28.9%）で最多
• アスベスト調査会社の価格に満足している工事会社は2割に届かず（16.2%）
• アスベスト調査の納期は6日～10日が4割以上（41.5％）
• アスベスト調査会社の納期に満足している工事会社は約3割（29.2%）
• 社内にアスベスト調査士がいる工事会社は1割どまり（15.0％）
• アスベスト調査士養成のため、安く講座が受けられるサービスを求めている工事会社は約半数（46.1%）

【調査サマリー】

＜総括＞

　2020年3月10日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日に国会へ提出されました。具体的には、アスベスト含有建材（レベル3建材）を含む、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求めるものです。今国会で成立すれば、公布から1年以内に施行される予定であり、解体工事会社は対応が求められます。当社の提携する解体工事会社193社を対象として実態調査を実施した結果、法改正に対する認知は約7割（66.3％）となり、一定認知されていることが明らかになりました。一方で、法改正への対応状況については、6割以上が対策できていない（62.6%、「対策を検討・準備中」56.3％、「何もしていない」6.3％）と回答し、工事会社の対応は進んでいない現状が伺えました。

　法改正に向けて対応を予定していることとしては「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」が約7割（68.0％）と最も多く、次いで「新規にアスベスト調査会社と提携する」が2割強（24.2％）となり、多くの工事会社が外部の調査会社に依頼する体制を整える想定であるといえます。一方で、「アスベスト調査士を社内に置く」は2割（20.3％）と、アスベスト調査を内製化する動きは鈍いことが伺えます。

　対応策への課題としては「アスベスト調査等のコストがかかる（工事費用に転嫁が必要）」が6割以上（61.7％）と最も多く、工事会社にとってコストが一番の課題となっています。また、外部のアスベスト調査会社の価格に満足している工事会社は2割に届かず（16.2％）、価格に対する満足度が低いことが明らかになりました。さらに、アスベスト調査会社の納期に満足している工事会社は約3割（29.2％）と、納期に対する満足度も低いことが分かりました。「コスト」面以外では、現状平均的に6日～10日程度かかる「納期」についても満足度が約3割（29.2%）と低く、工事着手が遅れる原因となることから、スピードが求められています。

　本調査結果より、大気汚染防止法の一部改正に向け、アスベスト調査会社を活用予定の工事会社が主であるものの、調査会社の「コスト」と「納期」に対して課題を感じている工事会社は多く、調査士養成講座が安く受けられるサービスを求める声が約半数（46.1％）という結果からも、その解決策の一つとして、調査士を内製化することでコストを抑える他、工期の最短化をはかろうとする工事会社の狙いがあると考えられます。

【調査結果詳細】

■大気汚染防止法の一部改正が閣議決定されたことを知っている解体工事会社は約7割（66.3％）。

　解体工事会社に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを知っているか質問したところ、法改正に対する認知は約7割（「知っている」が66.3%、「知らない」が33.7%）となり、一定認知されていることが明らかになりました。今後、業界認知を更に拡大させていく必要がありそうです。

Q1.　大気汚染防止法の一部を改正する法律案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出されました。今後、全ての石綿（以下、アスベスト）含有建材への規制対象がレベル3建材にも拡大され、都道府県等への事前調査結果報告の義務付けや罰則規定が設けられることになります。この閣議決定を知っていましたか？（N=193）

■6割以上が対策できていない（62.6%、「対策を検討・準備中」56.3％、「何もしていない」6.3％）

　Q1.で「知っている」と回答した工事会社に、対応状況について質問したところ、法改正への対応状況については、6割以上が対策できていない（62.6%、「対策を検討・準備中」56.3％、「何もしていない」6.3％）と回答し、工事会社の対応は進んでいない現状が伺えました。一方で、「すでに対応できる状態」にある工事会社は4割に届かず（37.5%）、法改正に向けた対応が急務であるといえます。

Q2.　法改正への対応状況はいかがでしょうか？（N=128）

■法改正への対応として最も多いのは「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」（68.0％）

　Q1.で「知っている」と回答した工事会社に、法改正に向けた対応予定について聞いたところ、「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」が約7割（68.0％）と最も多く、次いで「新規にアスベスト調査会社と提携する」が2割強（24.2％）となり、多くの工事会社が外部へ調査を依頼する体制を整える想定であるといえます。一方で、「アスベスト調査士を社内に置く」は2割（20.3％）と、アスベスト調査を内製化する動きは鈍いことが伺えます。

Q3.　法改正への対応として、どのような対応予定していますか。該当するものを全て選択してください。（N=128）

■対応に向けた課題としては「アスベスト調査等のコストがかかる（工事費用に転嫁が必要）」が6割以上（61.7％）で最多

　Q1.で「知っている」と回答した工事会社に、法改正への対応に向けた課題について質問したところ、「アスベスト調査等のコストがかかる（工事費用に転嫁が必要）」が6割以上（61.7％）と最も多く、工事会社にとってコストが一番の課題であるといえます。次いで「事務手続きが煩雑で手間がかかる」（21.1％）、「アスベスト調査の手段やリソースがない」（1.6％）という結果になりました。

Q4.　法改正への対応に向けた課題について、該当するものを全て選択してください。（N=128）

■7割以上（73.6％）の工事会社がアスベスト調査会社との取引を持っている。

　現在、取引のあるアスベスト調査会社があるか質問したところ、7割以上（73.6％）が「ある」と回答し、多くの工事会社が外部の調査会社にアスベスト調査を委託していることが明らかになりました。

Q5.　現在、取引のあるアスベスト調査会社はありますか？（N=193）

■一検体あたりのコストは40,000円以上が約3割（28.9％）で最多

　Q5.でアスベスト調査会社との取引が「ある」と回答した工事会社に、アスベスト定性分析にかかる一検体あたりのコストについて質問したところ、「40,000円以上」が約3割（28.9％）と最も多く、次いで「30,000円～39,999円」（26.1％）、「20,000円～29,999円」（15.5％）、「10,000円～19,999円」（12.7％）、「～9,999円」（0.7％）と続きました。法改正後は、解体工事に伴うアスベスト調査のコストが工事会社や施主にとっての負担になりそうです。

Q6.　アスベスト定性分析（アスベスト有無及び種類の判定）にかかるコスト（一検体あたり単価）はいくらですか？（N=142）

■アスベスト調査会社の価格に満足している工事会社は2割に届かず（16.2%）

　Q5.でアスベスト調査会社との取引が「ある」と回答した工事会社に、アスベスト調査会社の価格に満足しているか聞いたところ、「非常に満足」（4.9％）、「満足」（11.3％）と、満足している工事会社は2割に届かず（16.2％）、コストに対する満足度が低いことが明らかになりました。次いで「どちらともいえない」（65.5％）、「不満」（14.8％）、「非常に不満」（3.5％）という結果になりました。7割以上が調査会社と取引がある一方で、コストに満足している工事会社は少ないといえます。

Q7.　価格に満足していますか？（N=142）

■アスベスト調査の納期は6日～10日が4割以上（41.5％）

　Q5.でアスベスト調査会社との取引が「ある」と回答した工事会社に、アスベスト定性分析の納期について聞いたところ、「6日～10日」が4割以上（41.5％）となり、最も多い回答でした。次いで、「3日～5日」（27.5％）、「11日～15日」（12.7％）、と続きました。6日～10日の納期が平均的であるといえそうです。

Q8.　アスベスト定性分析の納期は、どれくらいかかりますか？（N=142）

■アスベスト調査会社の納期に満足している工事会社は約3割（29.2%）

　Q5.でアスベスト調査会社との取引が「ある」と回答した工事会社に、アスベスト調査会社の納期に満足しているか聞いたところ、「非常に満足」（6.3％）、「満足」（23.9％）と約3割（29.2％）にとどまり、価格に続き納期についても満足している工事会社が少ないことが明らかになりました。次いで「どちらともいえない」（57.0％）、「不満」（12.0％）、「非常に不満」（0.7％）という結果になりました。7割以上の工事会社が調査会社を頼る一方で、価格・納期ともに満足している工事会社が少ないという実態が浮き彫りになりました。

Q9.　分析納期に満足していますか？（N=142）

■社内にアスベスト調査士がいる工事会社は1割どまり（15.0％）

　現在、社内にアスベスト調査士がいるか質問したところ、「いる」と回答した工事会社は1割どまり（15.0％）、これまではアスベスト調査を内製化する動きは鈍かったことが伺えます。

Q10.　現在、社内にアスベスト調査士はいますか？（N=193）

【お詫び】
「アスベスト調査ができる社内人材」という意味で「アスベスト調査士」と記載しておりましたが、「アスベスト診断士（一般社団法人 JATI協会認定）」と紛らわしい表現で、適切ではない表現でした。

■アスベスト調査士養成のため、安く講座が受けられるサービスを求めている工事会社は約半数（46.1%）

　大気汚染防止法の一部改正への対応で、求めるサービスについて聞いたところ、「アスベスト調査士養成のため、安く講座が受けられるサービスを提供してほしい」と回答した工事会社が約半数（46.1％）あり、一方で、「アスベスト調査会社を紹介してほしい」は約2割（17.1％）にとどまりました。これは、調査の「コスト」や「納期」という課題に対して、調査を内製化することによってコストを抑え、納期を最短化したい工事会社の狙いがあるためと考えられます。今回の調査により、これまで外部の調査会社に頼っていた工事会社が、アスベスト調査を内製化させたいという顕在化してこなかったニーズを持っていることが浮き彫りとなりました。

Q11.　大気汚染防止法改正への対応について、求めるサービスがあれば教えてください。該当するもの全てを選択してください。（N=193）

【お詫び】
「アスベスト調査ができる社内人材」という意味で「アスベスト調査士」と記載しておりましたが、「アスベスト診断士（一般社団法人 JATI協会認定）」と紛らわしい表現で、適切ではない表現でした。

【調査概要】

• 調査方法 ：インターネットによる調査
• 調査期間 ：2020年4月20日～4月24日
• 調査対象 ：解体工事一括見積もりマッチングサービス「くらそうね」と提携する解体工事会社193社

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

　クラッソーネは、住まいの領域から「豊かな暮らし」をサポートすることを目指して、2011年より解体工事の一括見積サービス「くらそうね（旧：くらそうね解体）」を、2012年より外構工事の一括見積サービス「くらそうねエクステリア」を展開し、相談件数6万3000件以上の実績があります。

「くらそうね」サービス概要

　今年4月に全国展開を開始した新サービス「くらそうね」は、解体工事を希望する施主と解体工事会社をマッチングするプラットフォームで、これまでの「くらそうね解体」における累積約3万件の住宅解体に関する見積もりデータをもとに、AIが最短1分で最大10社の見積もり予想金額を算出する、国内初のサービスです。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向け

・主な機能・サービス

工事会社向け

・工事会社の「くらそうね」利用メリット

・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け